中国共産党当局は、言論の自由を弾圧するために、厳格なロックダウン下の中国を記録し、その情報を大紀元に提供したとされる11人の中国人を逮捕・起訴した。

［桃園（台湾）　2日　ロイター］ - 独バイオ製薬ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンが2日、台湾に到着した。初回出荷分で約90万回の接種に相当。同ワクチンの調達を巡っては中国による妨害が疑われるなど混乱があったが、台湾の世界的なハイテク大手2社が直接交渉し、契約をまとめた。 台湾当局はビオンテックが米ファイザーと共同開発したワクチンの購入に向けた働き掛けを何カ月も行っていたが、中国が契約締結

米財務省は8月31日、中国系投資ファンドのワイズロードキャピタル（WiseRoadCapital）が計画している米上場の韓国半導体メーカー「マグナチップ・セミコンダクター（Magnachip Semiconductor）」の買収について、国家安全保障上の懸念を理由に、対米外国投資委員会（CFIUS）が批准手続きを棚上げすると発表した。

米国務省は8月30日、国際犯罪組織のリーダー格、中国国籍の張建（ちょう けん、Zhang Jian）の逮捕につながる有力情報の提供者に、最大500万米ドル（ 約5億5000万円）の懸賞金を与えると発表した。

中国当局が学習塾業界に対して締めつけを強化した後、8月末に未成年者のオンラインゲームに制限を設けると決定した。当局がこれらの措置を通じて、国内の労働力不足問題を解決しようとしているという見方がある。

米戦略軍（USSTRATCOM）のチャールズ・リチャード司令官は、急速に増大する中国の軍事力、とくに核戦力について、米国にとって深刻な脅威をもたらすとして強い警鐘を鳴らした。

豪シンクタンク・ローウィー研究所が行った世論調査で、オーストラリアが中国を「経済パートナー」ではなく、「安全保障上の脅威」と見なす人が、去年の41％から63％に急増したことが明らかになった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐり、豪州産の石炭や農産物などに輸入制限措置を実施した中国へのオーストラリア国民の対中感情を反映する形となった。

中国共産党当局は数か月前から、ネット業界を対象に独占禁止法やデータ安全の分野において取り締まりを強化している。そして今、オンラインの有名人ファンクラブが新たな標的となっている。

アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。

中国浙江省にある自動車メーカー、吉利汽車（Geely、ジーリー）は8月30日、当局が掲げた格差解消策「共同富裕」に応え、社員に対して1億株以上の株式を交付する計画を発表した。

ブルッキングス研究所の外交政策担当のトーマス・ライト（Thomas Wright）上席研究員は、このほど英文大紀元のインタビューに応じ、パンデミック後の欧米と中国共産党（以下、中共）の関係について、自身の見解を語った。

在豪日本大使の山上信吾氏は豪保守系メディア・豪スカイニュースの取材に対して、「台湾海峡の安定は国際情勢に影響を与えうる」と述べた。中国共産党は経済を手段として世界各国をけん制しようとしているなか、「日本はオーストラリアの状況に同情し、同じ気持ちを共有している」と語った。

「何かあればここでお伝えしますね。自殺しません。」8月30日、新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害問題を漫画で取り上げる清水ともみ氏が、ツイッター上にこの投稿をした。公の場に出る際も極力素顔を明かさない清水氏だが、何者かに自宅を特定され、執拗に嫌がらせを受けている。

中国外務省の公表によると、このほど中国人留学生が米国に入国する際、中国軍と繋がりがある疑いで入国を拒否され強制送還された。

中国の金人慶・元財政部長（財務相に相当）は28日、自宅で死亡したことが分かった。中国メディアの報道によると、金氏は亡くなった妻を弔った際、自宅で火事が起き、同氏は重いやけどを負い死亡した。世論は、金氏が不審死を遂げたとして疑問を呈した。

中国の習近平指導部は、司法や警察などを統括する政法委員会（政法委）に対して汚職取締りを強化している。共産党中央政法委が今月16日「第2回整頓会議」を開催してからの11日間、中央から省レベルの約20人の高官がそれぞれ取調べを受け、党籍剥奪、または双開（党籍剥奪及び懲戒免職）などの処分を受けた。

2021年8月、特に中国の金属業部門と鉱業部門における事業運営に関連して人権侵害が高確率で確認されたことを示す報告書が発表されたことで、責任ある対外投資国家として外面を取り繕う中国政策の先行きに不安が漂う。

世界保健機関（WHO）が主導するワクチン分配の国際枠組みを通じて約1億回分の中国製ワクチンが提供されるが、有効性を懸念した南アフリカはワクチンの受け入れを拒否した。

米専門家の調査では、中国政府が新疆で少数民族への人口抑制策により、同地区の少数民族の人口は今後20年内に450万人減少すると指摘する。

米軍のアフガニスタン撤退を揶揄する在大阪中国総領事館の薛剣総領事のツイートはこのほど、炎上したことがわかった。19～24日まで、薛氏の投稿に対して1000件以上の非難の書き込みが殺到した。専門家は、中国の外交官による日本社会へのプロパガンダ宣伝は無駄骨に終わると指摘した。

チベット人権団体によると、8月22日、200人以上の軍人と9台の軍用車両が、四川省カンゼ・チベット族自治州石渠県温波鎮に進駐し、寺院と民家を家宅捜索し、50人以上を逮捕した。そのうち19人が僧侶である。チベットの精神的指導者であるダライ・ラマの肖像画を保有していたからだとみられる。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

中国はかねてアフガニスタンに関心を寄せている。「鉱物資源へのアクセス、（中国の）同盟国であるパキスタンがインドによる包囲回避、そして中国自身に対するイスラム過激派の脅威の削減」が狙いであるという。ケネス・カズマン氏ら研究者は2017年、米連邦議会調査局で発表した論文で指摘している。

中国商務部部長はこのほど、対外貿易が厳しいことを明らかにした。専門家らは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の感染防止で実施した厳しい封鎖対策、そして製造業の海外移転、強硬な外交姿勢などの要因が、中国の対外貿易を鈍化させていると指摘する。

米国税関・国境警備局（CBP）は先月、ロサンゼルスのロングビーチ港で2隻の貨物船で中国から輸送された偽ブランド品3万9000点以上を押収した。

中国は巨大な経済力を武器に、パキスタンにおけるウイグル人弾圧に着手している。中国は今やこの「パキスタンモデル」をアジアと中東全体に輸出しようとしていることが最新のレポートで明らかになった。

米国が学生の渡米規制を緩和する中、中国の空港の出発ロビーには長蛇の列ができ、中国の航空券の価格も上昇しており、最大10万元の「超高価格」の航空券もあるそうだ。最近、アメリカで中共ウイルスの感染が拡大し、感染者が再び激増しているにもかかわらず、多くの中国人留学生が高額なチケットを購入しアメリカに押し寄せている。この現象の背後にある本当の理由は何だろうか。

米国務省は、中国当局に対し、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の情報を大紀元時報に提供したとして拘束された中国人市民11人を釈放するよう求めた。また、中国国内での真実の報道を妨げる行為を非難した。

米政府が承認したファーウェイへの自動車部品用チップの輸出の決定を、共和党議員は「米国の国家安全保障を損なう」と非難した。

今年7月、アメリカ海軍は、太平洋にそれぞれ展開していた最も強力な核攻撃潜水艦3隻すべてを同じ地域に同時に配備した。 その一方で、中国共産党は海軍の整備を着々と進めている。

中国最大の軍事動画を扱うウェブサイト「中国軍視網（軍事TV）」は26日、チベット自治区での軍事訓練の映像を公開した。10つのチベット軍区旅団はチベット高原の標高4500メートルを超える地域で、全時間帯における実弾演習を行ったという。