今年から中国各地では、年金を継続受給する際に、関連部門に対して「生存証明」が求められている。そのため、家族が高齢者を担いで窓口まで運ぶケースもある。

スパイ容疑で2019年から中国で拘束されている豪国籍の作家、楊恒均氏は適切な治療を受けなければ、腎臓の病気で死ぬ恐れがあることが明らかになった。

台湾大陸委員会の詹志宏（せんしこう）副主任委員兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。

中国共産党の元幹部が7年前に「決死隊」を募り、中共政権を転覆しようと計画していたことが15日、中国国家安全部の発表で分かった。

米軍の非機密扱いの文書によると、米南部テキサス州で中国共産党と関連が疑われる企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案に対して、中共が「情報戦」を仕掛けているとともに、同法案の支持者に対する「妨害的」「攻撃的」な行為を黙認していたことが明らかになった。

中国で反日が沸き起こっている。今月25日、貴州の日本料理店の店主が「自分の愛国心を示すために」自ら店を破壊して、その動画をSNSに投稿した。

高等教育施設に対する中国共産党の浸透工作について、米国の専門家らは改めて警鐘を鳴らした。留学生などをスパイとして利用し先端技術を盗むいっぽう、米国の学生には左派的イデオロギーを教え込み、自国に対する認識を人知れず変えている

原子力エネルギー専門家・李剣芒氏は「福島原発処理水への懸念は不要である」という見解を中国のSNS上に投稿した。しかし、中国当局によって削除されている。

現代の中国では、共産党体制を批判したり、権力側に不都合な意見を唱えるなどした場合、その人物を「お前は精神病だ」という名目で連れ去る実態がある。

湖北省黄岡市で、不正を暴き、弱者のために声を上げてきたセルフメディアの責任者が、今年4月から行方不明。市公安局によって逮捕されていたことが最近わかった。

中国北部で洪水が発生してから3週間。一部の被災地では、依然として水道や電気は復旧していない。補償金も救援物資も届かず、被災民の不満が高まっている。

河北省霸州市の被災者は22日、1000元（2万円）の「災害補償金」の支給を求めて、市政府前で抗議を行った。しかし、政府側の十分な説明はなく、大規模な衝突に至った。

国外の専門家によると、中共が福島原発を取り上げる背景には、明確な政治的意図がある。中共の目的は、主に台湾海峡に関するものであるとされる。

駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。

中国人団体旅行の解禁により、日本の観光業界ではコロナ禍で落ち込んだインバウンド消費の回復が期待されている。だが、コロナ流行前と今では状況が違う。歴史的な円安は追い風だが、中国景気は減速。原発処理水の海洋放出の影響も不透明だ。団体客数は以前ほど戻らず「爆買い」も起こりにくいとの声もある。中国人の消費行動がそもそも変化しているとみて新たな商機を探る企業も出ている。

中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。

中国で、新型コロナウイルス感染が再び拡大している。中国メディアの「新華視点」でも感染者は「6月や7月と比べて、8月は増えている」と報じている。

福島第1原発の処理水放出が始まった。中国では、一部の消費者が「まだ汚染されていない海水の塩」の買い占めに走るパニック現象も起きている。

近年、中国の離婚率は上昇傾向にあり、昨年には43.53％という驚異的な数字に達している。 つまり「10組の夫婦のうち、4組以上が離婚している」のだ。

8月24日、江蘇省連雲港市東海県で、建築中であった個人所有の住宅が当局によって「強制取り壊し」に遭った。その際、所有者の女性が、焼身自殺を図った。

習近平国家主席は中国共産党（中共）の習慣を破り、最高権力を三期にわたって掌握した後、彼はイデオロギーのコントロールを強化した。4月から開始された「習近平思想」の学習キャンペーンは、外資参入の金融業界に影響を及ぼしている。

23日、17時30分ごろ、山西省忻州市にある高速道路のトンネル内で大型バスが壁に衝突する事故が起きた。運転手を含む乗客ら5人が死亡。3人が重傷を負った。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

「学食の料理から、ネズミの頭が出てきた事件」。その食堂に食材を納入していた企業が、新たな飲食企業を設立した。ネット上では非難が殺到している。