ロシアの情報収集機（IL-20）X1機が大陸方面から飛来し、日本海上空を南進した後、石川県能登半島沖で変針し、大陸方面に向けて北西進した

農林水産省はアフリカ豚熱（ASF）の国内への侵入に警戒を強めている。9日、同省のウェブサイトで細心の注意喚起ポスターの情報を更新した。

2月9日、岸田文雄総理は総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席した。4月10日にワシントンD.C.に日米首脳会談を行うと明かした。政治資金の問題については、自民党役員を中心に、関係者への聞き取りを進めている。

日本は2月18日から26日まで、太平洋島嶼国5か国とともに米国領グアムでサイバー防衛演習を行う予定。

帝国データバンクは、2024年1月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。

岸田文雄首相は９日、政府与党連絡会議であいさつし、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問し４月１０日にワシントンⅮＣで日米首脳会談を行うと述べた。公式晩餐会などにも出席する予定。

日産自動車は2月8日に、昨年第3四半期の純利益が前年同期の約半分に減少したと発表した。

中国共産党側がスポーツの枠を越え政治問題化させる可能性が危惧される。メッシは半年前、中国で一時「勾留」されたことがある。豪州との親善試合に備え、中国合宿に参加した際の出来事だ。入国ビザの不備が生じ、1時間に満たない北京でのホテル滞在ののち、ビザが交付された。

2月7日午後9時45分（日本時間）、本年のG7議長国であるイタリアのアントニオ・タヤーニ外務・国際協力大臣が、オンライン形式で「第1回G7貿易大臣会合」がを主催した。辻󠄀清人外務副大臣及び齋藤健経済産業大臣が参加した。

2月7日、上川陽子外務大臣とジャマイカ外務・貿易大臣は供与額12億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を行った。

上川大臣は6日の閣議で、深刻な人道状況に直面しているエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1000万ドルの緊急無償資金協力を行うと発言した。

国連のグテーレス事務局長は5日、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲にスタッフが関与したとの疑惑が浮上しているUNRWAの中立性や活動の妥当性などを独立して評価するグループを設置したと明かした。日本は前向きに捉えている。また、ガザの当事者に対して、国際人道法を含みます国際法の順守や、民間人の安全確保を求める。

昨日の2月6日、上川外務大臣が会見、北方領土をめぐる日本の立場についての記者の質問に対して以下のように答えた。なお本日、2月7日は『北方領土の日』である。

中国によるサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じられた。

中共（中国共産党）海警局の船は1月より、尖閣諸島周辺を飛行する航空機に対して、無線で退去を警告し始めた。日本側は外交ルートを通じ反論した。

トヨタ自動車は2月6日、米国ケンタッキー州の工場に13億米ドル（約1937億円）を追加投資し、米国向けの新型3列シートの完全電気SUVを生産すると発表した。昨年、同社は2026年までにEVの新モデルを10車種投入する計画を立てた。

1月22日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が台湾問題に関する調査結果を公表した。中国軍による台湾の海上封鎖の恐れが高まっているとし、日本が台湾有事において期待されている役割を果たせるかが重要なポイントになるという。

半導体世界最大手の台湾積体電路（TSMC）は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル（約7800億円）増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。

米疾病対策センターが東京にCDC東アジア・太平洋地域(EAP)オフィスを開設した。5日に開催された開設式典には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使をはじめ、武見敬三厚生労働大臣、域内各国の外交・保健関係高官、国際機関や学術機関の関係者が出席した。

＜４日（日）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣　自衛隊の対応

日本は、2月8日に行うパキスタン下院選挙及び州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広駐パキスタン日本大使を団長とする外務本省及び在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣する予定である。

木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機（GCAP）の共同開発について、3月以降に開発企業間での協議が本格化するとして、2月末に時期戦闘機の第三国への移転与党間の結論を得ることで調整していることを明らかにした。

2月5日、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のメローニ・イタリア共和国首相と会談を行った。その後、ワーキング・ディナーを行った。ウクライナ情勢、核軍縮、インド太平洋、経済安全保障、AI、地球規模の課題等への対処において議論し、二国間関係の一層促進で一致した。

中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ（HRW）が1日発表の報告書で指摘した。

林芳正官房長官は５日午前の会見で、外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きていたとの一部報道について「サイバー攻撃により、外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていない」との認識を示した。

日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村、東海第二）の安全対策工事を23年末に取材した。大規模工事によって、発電所の安全が高まっている。1月の能登半島地震では、北陸電力志賀原発について、何も起きていないのに「危険だ」と訴える声が挙がった。原子力やエネルギー問題について、一部の人のリスク感覚がおかしくなっているのではないかと疑問に思ってしまうような出来事だ。工事の進捗とその影響について詳述し、リスクと日常生活との関連性を掘り下げたい。

わずか数か月の間に、日本の東京と、英ロンドンで、新たに反・中共のメッカ（聖地）とも言える「反共辱華聖地」が2つ出現した。

3日は、豆まきをして無病息災を願う日本の伝統行事「節分の日」。いっぽうで、硬い豆を喉に詰まらせ子供が窒息する事故も相次いでいる。消費者庁は「5歳以下の子供には食べさせないで」と注意を呼びかけた。