自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会）の会長に安倍晋三元首相が会長に就任した。11日、党本部で総会が開かれ、全会一致で決定した。安倍氏は同日、次の世代に誇りある日本を引き継ぐためにともに力を尽くしていきたいと述べ、決意

フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。

日経新聞27日付によると、政府は新たな規定を公表し、各大学に対して、滞在期間が半年以上の外国人留学生に国家安全保障に関わる重要技術を伝える場合、経済産業大臣の許可を取得する必要があるとした。

中国当局はこのほど、ソニー中国が中国の「広告法」に違反したとして、100万元（約1800万円）の罰金を科すると発表した。同社は6月末、ネット上で7月7日午後10時に新商品発表会の開催を告知した。

19日午前、北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は訪問先の福島市で、発射されたのは2発だと明らかにした。

［東京　19日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。遊説のために東北へ出向いていた岸田文雄首相は帰京するという。 日本政府によると、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射。磯崎官房副長官は、朝鮮半島東方の日本海上に落下したと推定されるものの、それ以外の詳細は分析中とした。 この日は衆院選の公示日で

台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

政府は、東南アジア諸国に合計490万回分の新型コロナワクチンを追加供与することを決定した。これに加え、国際的な協力枠組みを通じて発展途上国等に合計500万回分のワクチンを供与することも調整している。

先の自民党総裁選でも話題に上がり注目された次世代技術、核融合。環境問題やエネルギー問題の解決に結びつけられるとして、米国ではベンチャー企業による投資も活発化している。1940年代に発案されたこの技術は「実用化には21世紀

金子恭之総務相は午前の記者会見で、昨日夕方発生したNTTドコモの全国規模の通信障害について、「大変遺憾」だと述べた。ドコモによると、4G・5G通信は午前5時頃に回復したが、3G通信はいまだ利用しづらい状況が続いている。ネ

本日午後1時すぎ、岸田文雄総理大臣は衆議院を解散した。それに伴う衆議院選挙は19日に公示がなされ、31日に投開票が行われる。

大阪大学の研究グループは8月、「3Dプリント金太郎飴技術」を開発することで、和牛肉の筋・脂肪・血管の組織ファイバーを作成してから、複雑な和牛の培養肉が世界で初めて再現可能になった。

日本政治に精通する専門家は、自民党の「ハト派（リベラル派）」とされてきた岸田首相は、アジア太平洋地域のパワーバランスの均衡において、日本が重要な役割を果たすことに取り組むとの見方を示した。

岸田首相は7日夕方、ロシアのプーチン大統領と電話で首脳会談を行った。首相は会談後の会見で、対ロシアとの関係において北方四島の帰属問題を明らかにして平和条約を締結するとの基本方針は変わらないと述べた。

このほど、研究者たちは、世界中から集めた200万枚以上の衛星画像を駆使して、世界中のサンゴ礁の包括的なオンライン地図を発表しました。

北海道大学などの研究グループは、マダニが媒介する新たなウイルス感染症「エゾウイルス」を発見したと発表した。

コロナ禍で在宅時間の増加で、ストレスや運動不足を解消しようと、オンラインスポーツ教室への関心が高まっている。インターネットで無料のオンライン教室を開き、気功修煉法・法輪功の日本の学習者・劉秀華（りゅう・しゅうか）（仮

岸田文雄首相は政権発足早々、米バイデン大統領と豪モリスン首相との首脳電話会談を行った。バイデン大統領とは、日米同盟を一層強化して抑止力・対応力を一層強化することで一致した。岸田首相はモリスン首相に対して、豪英米の新たな安

9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は30日の試合直後、国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。

9月29日、台湾と米国、日本は「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のオンライン会議を開いた。米国側が台湾の国際組織への参加を支援すると再び強調した。

総務省は、省幹部と放送関連会社・東北新社グループとの会食等により不正取引の疑念が生じたことについて、第三者委員会を設立して検証を行なった。9月30日に発表された最終結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていた

自民党の岸田文雄総裁は4日午後、衆議院で第100代首相に指名された。参院の首相指名選挙を経て、夜にも新内閣を発足する。

日英両国は9月28日、防衛分野における相互訪問・訓練などを一層強化する「円滑化協定」の締結に向けた交渉を開始することで合意した。自衛隊と英国軍による共同訓練の実施などについて、法的枠組みなどを調整する。

中国共産党が1949年に政権を奪取してからすでに72年が過ぎた。人権弾圧を受けているウイグル人やチベット人などの団体が2日、東京・渋谷でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。先日行われた自民党総裁選で選出された岸田文雄総裁に対し、公約を実践し人権問題に取り組むことを期待する声も聞こえた。

「法輪功に対する弾圧を停止して」「人権弾圧をやめて」ー。大雨のなか。日本の法輪功学習者は10月1日、東京の中国大使館前で静かに訴えた。72年前のこの日、中国共産党が政権を奪取して以降、伝統価値を重んじる多くの中国人にとって受難が始まった。

中国の圧力を受けた「AIDA世界選手権2021」の主催側は、試合の放送画面に表示されるはずの台湾の国旗を削除した。これに抗議する日本に続き、9カ国の選手団も自発的に自国国旗の削除を要請し、台湾を応援した。

［東京　1日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は1日の閣議後会見で、北朝鮮が前日にミサイルを発射したとされることについて「同国の軍事動向に重大な関心を持っており、警戒監視を行っていく」と述べた。 朝鮮中央通信（KCNA）は1日、北朝鮮が9月30日に新たに開発した対空ミサイルの発射実験を実施したと伝えた。

9月29日、台湾の歴史研究機関・国史館は90年代に撮影されたある写真をフェイスブックに投稿した。「この若い日本の衆議院議員は誰でしょう。知っている人はいませんか？」と利用者にクイズを出した。ヒントとして、「日本の100代目の首相になる人」と付け加えた。

［東京　３０日　ロイター］ - ＮＨＫや民放など複数の国内メディアは３０日、自民党の岸田文雄新総裁が甘利明税制調査会長を幹事長に起用するなど、党の役員人事を固めたと報じた。総裁選で争った高市早苗前総務相は政調会長に、河野太郎行政改革担当相は広報本部長に充てるという。 また、閣僚人事について、ＮＨＫや産経新聞などは岸田氏が松野博一元文科相を起用する意向を固めたと伝えた。