中国出身の学生が学歴詐称して香港の大学に入学していた。

台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は１７日、台湾は防衛に関してより多くの責任を負う意思があり、防衛費を着実に増やしていると表明した。

台湾の頼清徳総統は１２日、米半導体大手マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会し、台湾への信頼と継続的な投資に謝意を示した。

米国政府は「中国の軍事的脅威に対抗して、米国は台湾の防衛力強化を支援する」と改めて確認した。7月10日、レイモンド・グリーン新任米国在台協会（AIT）台北事務所長は、頼清徳台湾総統を訪問した際にこのように述べた。

前米国副国家安全顧問のマシュー・ポッティンジャー氏は、火曜日（7月2日）に中共当局が現在の南シナ海でのフィリピンとの対峙を、台湾侵略の「リハーサル」として捉えていると述べた。

猛暑の台湾で「夏商戦」もあつい！

イエメンの反政府武装組織フーシによる紅海航運の襲撃が原因で運賃が上昇し、世界の輸出入貿易に影響を与えている。特にアメリカを含む世界の輸入業者は貨物輸送に不安を抱いている。中国の製造業者は、今年がこれまでで最悪の年になると語っている。

世界第2位のコンテナ港であるシンガポール港が、COVID-19パンデミック以来の混雑のピークに達している。これはフーシ派が紅海で行った襲撃が、世界の海運を混乱させた結果である。多くのアジアやヨーロッパの港でも遅延が発生している。

【ワシントン】米国と台湾は台北での協議を通じて、台湾の国連システムおよび他の国際フォーラムへの参加拡大について議論した。米国はこれに対する支持を改めて表明した。

世界は、台湾海峡の動向に注目しており、米国のバイデン政権は6月18日に台湾に対する攻撃型無人機ミサイルシステムの売却を公表した。

中国当局（中国共産党）は最近、「台湾独立を目指す分裂行為」に関する22の指針を公表し、最も厳しい刑罰として死刑を科すことがあると発表した。これに対し、台湾の各界からはさまざまな声が上がっている。

共産主義中国は、いつ武力行使するかは分からないが、常に脅迫している。もし彼らが侵攻に踏み切れば、米軍が介入する可能性はあるか？

6月18日の早朝、中国海軍の094型戦略核潜艇とみられる潜艇が、台湾海峡の水面を航行しているのを台湾の漁師が撮影した。専門家は、この核潜艇の出現が核威嚇を狙ったものか、米国や同盟国の軍事演習を避けるためのものかもしれないと分析している。同時に、この行動は中国の軍事力移動の通路をさらに暴露することになった。

2024年6月17日、東京都国立市の一橋大学で「日本香港民主主義サミット」が開かれた。香港の現状や未来について議論するこのイベントには、香港当局に国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配された民主活動家、劉祖廸（フィン・ラウ）氏が登壇した。

台湾の人気歌手謝和弦氏が公開した中国企業からのオファーにより、中国共産党が台湾芸能界にどのように影響を及ぼしているかが明らかになった。マネートラップ。

桃園市は7日、市内レストランなどのクリスピーポークベリーづくりの名人を招待して、「桃園産・黒毛豚」を使用したクリスピーポークベリー・バトルへの参加を呼びかける記者会見を開いた。

台湾の台北市内を流れる淡水河の河口に小型船が進入した事件で、台湾当局は船を操縦していた中国本土出身の男を逮捕した。中央社などによると、男は、中国で反政府的言論を投稿したところを通報され、拘束を恐れて密航したと主張している。

香港ビクトリアパークでは、かつて六四天安門事件のキャンドル追悼が行われていたが、現在は厳しい規制下で市民たちの活動が制限されている。

天安門事件から35年経った6月4日、香港の公園で追悼集会に参加していた40代の日本人男性が香港警察によって一時拘束され、事情聴取を受けた後に釈放された。

「天安門事件35周年」に際し、2024年6月4日、台湾・台北で事件の追悼集会が開催された。

「天安門事件35周年」を前に、香港紙「時代論壇」は最新刊の1面トップの大半や社説ページの一部を「空白」にした。

【東京・6月3日】天安門事件から35年を迎え、衆院第1議員会館（東京都千代田区）にて追悼集会が開催された。香港、モンゴル、チベットの民主主義者が集結し、日本と台湾の政界代表も参加した。

22年間の産経新聞勤務を経て、矢板明夫氏は新たな道を歩み始めた。台湾への定住を選び、その地で民主主義と自由を守るための新たな挑戦に臨んでいる。台湾政治の現状と、議員たちの権力争いについての鋭い視点を持つ矢板氏の言葉には、見逃せない価値がある。

5月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議でフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、南シナ海での中国との衝突によりフィリピン人が死亡する事態が発生した場合、これは「戦争行為」に極めて近いと警告した。中国共産党の挑発的な行動に対し、フィリピンは「米比相互防衛条約」を発動する可能性があり、この状況は国際社会にとって深刻な懸念材料となるといった。

5月13日、アメリカの企業研究院と戦争研究所は「脅迫から降伏へ：戦争を避けつつ中国が台湾を支配する戦略」という研究報告を発表した。

台湾が直面している脅威は軍事的威嚇といった外部からの圧力だけではない。立法院権限強化法案をめぐる抗議デモ、頼清徳氏の総統就任後に台湾のインフルエンサーらが「一つの中国」を支持し始めたことから中共の内部への浸透力が見えている。

米下院「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中共特委）」の委員長であるジョン・ムーレナー（共和党）議員は、「米国人は香港にもっと関心を持つべきだ」と述べた。「中国共産党が『香港の自由を尊重する』と約束したのに、それを守らなかったことは、世界全体との約束を破ったのも同じだ」と指摘した。

11人のオーストラリア議員は、シドニーの華僑が開催した頼清徳総統の就任を祝う晩餐会に出席した後、在豪州中国（共産党）総領事館から脅迫メールを送られた。