米国はスパイ行為などの安全保障問題を理由に、ヒューストン中国総領事館を閉鎖させた。米国政府関係者は相次ぎ、米国技術系の大手や研究機関が集まるシリコンバレーに近い、サンフランシスコ中国総領事館を名指しして「スパイ活動の拠点」と明言した。

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告は、2年間（2018～19年）をかけて約40人の専門家にインタビューした。報告は、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」としながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があるとして指摘する。

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

豪州シドニー大学米国研究センターは6月23日、インド太平洋政策に関する報告を発表した。このなかで、中国との間で緊張が高まるなか、米国と防衛、サイバーセキュリティ、インフラ整備に関して、オーストラリア政府は米国との協力関係を強化すべきであると主張した。

4月1日、国連人権理事会（UNHRC）は中国代表を諮問グループの地域代表として任命したことを発表した。人権問題が報告されているにもかかわず、この決定には人権専門家らから疑問視する声が上がっている。

韓国メディアはこのほど、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は入札不可能な韓国の電力インフラに、中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長選挙が行われ、米国や多くの西側諸国が推薦するシンガポール代表が中国代表を破った。16の国連関連組織では、4組織がすでに中国代表が務めており、米国は国連の中国偏重に強く懸念している。

米国政府高官は、中国の支持を受けた候補者が国連組織の世界知的財産所有権機関（WIPO）の新たな事務局長に選出されれば、多くの国における知的財産の保護が深刻に脅かされると警告している。

中国のシンクタンクは米国分析報告書で、50人の米国州知事の態度を評価し、「強硬」「友好」「浮遊」「態度不明」に分類している。米国務長官は、米地方政治が外交戦の標的になっているとして、各州知事に警告を発している。

米国教育省はハーバード大学とイェール大学に対して、中国など外国からの献金情報を開示するよう求めた。同省が2月12日に発表した声明によると、イェール大学の未申告の外国資金は少なくとも3億7500万ドルにのぼり、過去4年間も申告していないという。

国連元職員の告発により、人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、中国政府に反体制派や人権活動家の情報を渡していたとして、批判を受けている。事情通は、国連が、中国を人権理事会常任理事国に選任するため、告発問題を黙っていた可能性があると明かした。

国連の人権高等弁務官事務所は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告白した。

米国生物医学研究機関、バンアンデル研究所（Van Andel Research Institute）はこのほど、中国資金に関し情報を公開しなかったことで、550万ドル（約6億175万円）の罰金を支払ったことがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日伝えた。

日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者が、日本国内に無申告で数百万円の現金を持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替法違反の疑いで捜査している。NHKなどが18日に報じた。この中国企業は沖縄や北海道で、数千億円規模の投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。同社の筆頭株主は国有IT複合企業で、数年前には、同社の保有する6000万のユーザー数に目をつけ、巨額投資を行っている。

11月、中国共産党のスパイが豪メディアに対して、中国の対台湾、香港、豪州の情報工作を詳細に語り、豪社会に波紋を呼んだ。豪州安全保障情報局（ASIO）は12月2日、外国勢力の干渉抑制とスパイ対策を強化し、8800万豪ドル（約59億円）で新たな専用部隊を設置することを発表した。

オーストラリアに亡命した中国共産党の元スパイ王立強氏はこのほど、中国諜報当局が台湾一の超高層ビル台北101に情報拠点を設けており、同氏の上司、香港中国創新投資会社会長の向心氏はビルの9階にオフィスを持っていると語った

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合（EU）の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合（EU）は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー（Business Mirror）が12月1日報じた。

オーストラリア外交貿易省は、人権改革の推進を目的とした、3年間で740万豪ドル（約5.4億円）の人権技術協力プログラムを停止した。現地紙オーストラリアンが報じた。

国連の差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への態度を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8国しか名前が公開されていない。

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。

オーストラリアのクイーンズランド大学の学生はこのほど、中国領事館による名指しの批判は、身の安全を脅かしたとして、総領事を相手取り裁判を起こした。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

米国教育省のデータを分析した非営利組織によると、米国の学術機関に6年あまりで、外国政府や関連組織から少なくとも100億米ドル以上の資金を受け取っている。外国政府が大学などを通じて米国の世論形成に影響を与えているという。

米国のリンカーン大統領は、かつて「人民に事実を知らせることが、国家を安全にする」と語った。この言葉は、米国のニュージアム（報道博物館）に刻まれている。しかし、言論の自由および真実を報道することを抑制する中国共産党の専制政権は、中国本土のメディアを厳しくコントロールするだけでなく、更に言論抑制の黒い手を自由社会にも伸ばしている。

米名門エモリー大学5月、23年間在職していた中国出身米国籍の李暁江と李世華両氏の研究室を閉鎖し、両氏を解雇した。同研究室に所属する数名の中国人研究者も同時に解雇され、30日以内に中国帰国を命じられた。

米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。

中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。

このほど発表された、米国防省情報局（DIA）の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から運び出した技術の情報には、日米開発の最新型の地対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。