［ワシントン　18日　ロイター］ - イエレン米財務長官は18日、連邦政府の債務上限復活を受けて実施している「公務員退職・障害基金」や「郵便退職者医療手当基金」などへの拠出を停止する緊急資金繰り措置を12月3日まで延長すると議会指導部に伝えた。 民主党のペロシ下院議長ら議会指導部に宛てた書簡で、「政府が全ての義務を果たすことを長期的に確保できるような方法で、議会が債務上限の引き上げまたは一時停止を

アマゾンの書籍読み上げサービス「Audible（オーディブル）」は15日、中国本土のアップルストアから聖書とコーランのアプリを削除した。当局から「必要な許可」が得られていないことを理由に挙げた。中国政府による情報規制が一

米アップル社は世界的な半導体不足の影響で、新型スマートフォンiPhone13シリーズの2021年の生産目標を、最大1000万台の減産する見通し。ブルームバーグが12日、関係者の話として報じた。アップルは28日に決算発表を

半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。

中国進出の米国企業はこのほど、中国における電力制限や生産制限の措置により、大きな打撃を受けている。在上海米国商工会議所（AmCham）のカー・ギブス（Ker Gibbs）会頭は、予告なしの大規模停電が原因で、上海に活躍す

米国を拠点とする世界最大の半導体メーカー、インテル社が、中国のパソコン大手、レノボのCEO・楊元慶（よう・げんけい）氏を新しい諮問委員会に招いたことが物議を醸した。

カナダとの国境に面するミシガン州・ポートヒューロン市は、かつて発明家トーマス・エジソンが少年時代を過ごした、人口2万9,000人の小規模な都市だ。観光業が盛んで、カナダからの買い物客から多くの恩恵を受けていたが、17ヵ月間にわたる渡航禁止措置によりその経済は壊滅的な打撃を受けた。住民の窮状を救うため、地元選出の議員は渡航禁止措置を解除するよう求めている。

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ（PEN America）」はこのほど、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっていると指摘する。中国から具体的な要求がない場合でも、中国側は映画配給会社や製作者とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行なっている。