［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国旅行協会は22日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルス流行に伴う渡航制限を解除し、4月18日までに航空機などでのマスク着用義務を撤廃するよう要請した。ロイターが書簡を確認した。 書簡は、ワクチン接種済みの全ての入国者に対する出国前の検査義務の即時終了、および4月18日までのマスク着用義務の終了「またはその後90日以内にマスク着用義務を撤廃する計画の公表

モスクワの裁判所は21日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの商業活動を禁じる決定を下した。

ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

［10日　ロイター］ - 米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは10日、ロシアでの全事業を一時停止すると発表した。 コンテンツやプロダクトのライセンス供与、ディズニー・クルーズラインの活動、ナショナル・ジオグラフィックの雑誌発行やツアー、ローカルコンテンツの制作、リニアチャンネルなどが含まれる。 ディズニーは「ウクライナへの容赦ない攻撃と人道的危機の深刻化を踏まえ、ロシアで全事業を一時停止

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

米国の核兵器管理を担当するチャールズ・リチャード戦略軍司令官は上院軍事委員会で8日、ウクライナ征服を図るロシアや核保有国である中国の台頭により、世界はかつてない危機に陥る恐れがあると警告を発した。

農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値

サイバーセキュリティ企業のマンディアントは8日、中国共産党から国家的な支援を受けているとされるハッカー集団が少なくとも6つの米国州政府ネットワークに侵入したとする報告書を発表した。

トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

［8日　ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官は8日、ロシアからの原油・エネルギー輸入を禁止するよう同盟国に圧力をかけることはないと強調した。 ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。 グランホルム長官はCNBCのインタビューで「（米国）はロシア産原油にさほど依存せず、ロシア産ガスには全く依存していない。だが

レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。

［ロンドン／ニューヨーク　27日　ロイター］ - 西側諸国が26日、ロシアの「一部」銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると決めたことは、同国経済に深刻な打撃をもたらす一方で、西側の企業と銀行にも大きな痛みを及ぼす。西側が制裁をさらに拡大する余地を残している点も重要だ。 SWIFTは国境を越えた迅速な決済を可能にするメッセージシステム（ネットワーク）で、国際貿易の主要な決済手段

米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。

世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がマクドナルドに仮想通貨「ドージコイン」での支払いを受け入れてもらえるなら「ハッピーミールを食べよう」と述べたことで、ドージコインの価格が上昇した。

米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。

米上院軍事委員会のダン・サリバン議員は21日、もし中国が台湾に軍事侵攻すれば、中国企業や共産党幹部に対する経済制裁および米市場上場停止などを含む広範な制裁を課す法案を上院に提出した。

下院司法委員会の反トラスト小委員会の共和党トップ、ケン・バック議員は、米国の一部のハイテク企業が中国で事業を展開するために中国共産党に譲歩したことは「深刻な問題だ」と懸念を表明した。

ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。

日本経済研究センター（JCER）は最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは2033年と結論付けた。

米空売り調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチは16日、米上場の中国不動産仲介企業、貝殻找房（KE Holdings）が粉飾決算を行っていると指摘し、今後同社の株を空売りすると発表した。

中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡（ろうらく）し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている