SNS狙う中共…米議員グループ、ツイッターの新CEOにプロパガンダ対処求める
米共和党下院議員が結成した委員会「チャイナ・ タスクフォース（China Task Force）」の議員らは16日、米交流サイト・ツイッターの最高経営責任者（CEO）に就任したパラグ・アグラワル氏に対し、中国共産党の「悪
台湾情勢が今後数年アジア経済を左右＝日本経済研究センター
日本経済研究センター（JCER）は最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは2033年と結論付けた。
米、中国軍の研究機関に制裁 「脳制御兵器を開発」と初めて言及
米商務省は16日、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」（AMMS）とその傘下の11機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。「脳を制御する兵器」などの開発に関与しているという。
米議員、北京五輪放送で人権侵害について報道を NBCに要請
米議員らは、放送権を持つ米NBCユニバーサルに対し、2カ月後に迫った北京冬季五輪の放送を利用し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について発信していくべきだと訴えた。中国当局が人権状況を向上すると約束した2008年の北
北京冬季五輪、出場選手の「拘束」あり得る＝専門家
中国の専門家や人権団体は、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党は2022年の北京冬季五輪後、国際的なルールに基づく秩序に対してより大きな脅威となると警鐘を鳴らした。さらに、出場する選手の「拘束」も
米、中国42団体に制裁 「脳を制御する兵器」の開発支援企業など
米政府は16日、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、ドローン大手のDJIなど42社・団体を新たに制裁対象に指定した。
ファーウェイ、中国複数の監視プロジェクトに関与＝米紙
米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。
「言論の自由に反対する人を歓迎しない」米バデュー大学学長、脅迫行為の中国人留学生を非難
米パデュー大学の学長は15日、中国政府の政策を批判し、六四天安門事件を支持する学生に対して嫌がらせや脅迫を行った中国人学生を非難し、これらの学生の身元を特定でき次第、処分を下すと明言した。
米マディ・ウォーターズ、中国不動産仲介大手を空売りへ 収益粉飾の疑いで
米空売り調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチは16日、米上場の中国不動産仲介企業、貝殻找房（KE Holdings）が粉飾決算を行っていると指摘し、今後同社の株を空売りすると発表した。
米下院、ウイグル輸入禁止法案を可決
米議会下院は16日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院では可決済みで、バイデン米大統領の署名で成立する。同自治区の対象製品などを扱う日
数十の米大学、中国軍需産業を間接的支援＝米報告書
中国政府は米国の数十の大学との提携関係を利用して軍事技術を収集していたことが、米シンクタンクの調査で明らかになった。
米公文書館、ケネディ元大統領暗殺の関連文書を公開 約1500点
米国国立公文書館（NARA）は15日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関連する約1500点の機密文書を公開した。1万点以上の文書がまだ公開されていないという。
「2035年までに映画大国」ハリウッドから覇権奪うと企む中国＝仏紙
フランスのル・モンド紙は14日、同紙中国特派員ル・メイトル記者の記事を掲載し、ハリウッドから世界映画界の覇権を勝ち取ろうとする中国政府の戦略を分析した。
「千人計画」関与で逮捕のハーバード大著名教授の公判開始 容疑否認
中国「千人計画」に関与し、捜査員に虚偽の説明をした容疑で昨年逮捕された米ハーバード大著名化学者、チャールズ・リーバー被告の公判がはじまった。
米トランプ前大統領のメディア、加新興ランブル社と契約締結 技術基盤に
トランプ前大統領の新興メディア企業は、カナダの動画共有サイト「ランブル」と技術およびクラウドサービスに関する契約を締結したと発表した。同社は、ビッグテックの暴政に立ち向かい、言論の自由を尊重するプラットフォームを提供する
中国領事館、米SNSインフルエンサーに30万ドルの北京五輪宣伝費支払う
北京冬季五輪を来年2月に控える中国共産党政権は大会を「ポジティブ」な話として広報するために、SNSで影響力のある米国人インフルエンサーに対して宣伝広告を支払っていたことがわかった。ウイグル人など人権弾圧を理由に米豪英など
米ノーサンバーランド郡、臓器狩り非難決議案を可決 バージニア州で24番目
米バージニア州ノーサンバーランド郡は9日、中国共産党が伝統気功グループ、法輪功学習者らを対象に行っている強制臓器収奪を非難する決議案を全会一致で可決した。
米ホワイトハウス声明「ウイグル強制労働防止法案」議会合意を歓迎 大統領は署名の意向
米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、バイデン大統領は人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名すると明らかにした。同日、両院協議会で妥協案の合意に達しており、上
米FBI、中国系科学者夫婦を起訴 虚偽陳述や密輸の容疑で
米連邦捜査局（FBI）はカリフォルニア州サンディエゴに住む中国系女性科学者とその夫を虚偽陳述や密輸の容疑で起訴した。
中国、来年1月から食品輸入新規定を施行 日米英などが抗議「準備時間が短い」
中国当局は今年4月12日、「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公表し、来年1月1日から実施するとした。各国の政府や企業は登録手続きが不明瞭で、期日まで登録を済ませるための時間が足りないと反発している。
文化大革命の経験者「米国も同じ方向へ向かっている」＝シー・バン・フリート氏インタビュー（1/2）
人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする「批判的人種理論」（Critical Race Theory）が全米で波紋を呼んでいる。白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという考えが広がり、ブラック・
文化大革命の経験者「米国も同じ方向へ向かっている」＝シー・バン・フリート氏インタビュー（2/2）
中国で文化大革命が始まった時、フリートさんは小学校1年生だった。混乱の学生時代を過ごし、他の若者たちと同様に農村へ送られ、過酷な労働も経験した。現在、アメリカに居住するフリートさんは、左派がアメリカ社会を蝕んでいると指摘
「中共は殺戮で巨万の富を得ている」米下院議員ら、臓器狩りや人体展を非難
世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心
中国当局、米農地を大量買収、議員「食糧安定供給のために阻止しなければ」
中国による米国の農業用地の買い占めを阻止し、米国の食品サプライチェーンの安全を守るために米議員は立ち上がった。
米アリゾナ州が非常事態宣言…不法移民流入で 前年比13倍
10万人近くの人口を抱える米アリゾナ州ユマ郡は、メキシコから押し寄せる不法移民の急増を受けて「非常事態宣言」を発令した。これにより、同郡は連邦政府の資金援助の受給が可能となる。
「中国スパイにならないで」FBIが啓発動画公開 昨年に続き
米連邦捜査局（FBI）は昨年に続き、現職または元政府当局者が中国のスパイにならないための啓発動画を新たに製作し公開した。
スタンフォード大学など、中国当局の軍事近代化をサポート＝米シンクタンク
米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が発表した最新報告書は、米国の大学が、核兵器開発を含む軍事近代化に取り組む中国当局をサポートしていると指摘した。米国の34の大学は今も、中国当局の孔子学院と提携を続けている。
米民主主義サミット、台湾閣僚発言時に画面が一時消える 「一つの中国」政策巡り
ロイター通信によると、バイデン米大統領が9～10日までの日程でオンラインで主催した民主主義サミットでは、10日、台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚に相当）が発言した際、一時画像が遮られた。
「小さな池の大きな魚」中国共産党、各国地方政府を懐柔 欧米シンクタンクが警鐘
中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡（ろうらく）し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている
G7外相会合、林外相が中国人権問題や台湾情勢等を提起
英国リバプールで行われた主要国（G7）外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。
