Anthropic AI開発停止を提言 AI自己改良とAGIリスクに警鐘
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。
中共関連資金 米大学へ流入か 非営利団体経由で申告制度を迂回
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している
法輪功迫害を追及へ超党派結集 米議会で「法輪功保護法案」推進
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏 政府高官ポスト8千件を再分類 解雇を容易に
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
トランプ氏「共産主義」を非難 その「驚異的な人気」は「死、破壊、困窮」へと変わると語る
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
米下院 対イラン軍事行動を阻止する決議案を可決
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
イスラエルとレバノン 停戦に合意
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
イランとの戦争で原油輸入が半減 中国の石油在庫が減少
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。
強制労働製品の輸入規制不備で日本含む60カ国・地域に追加関税案 ＝米国通商代表部
米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
トランプ氏 最先端AIモデルの自主的審査を求める大統領令に署名 知っておくべきこと
トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている
米司法省 18億ドルの「武器化防止基金」を推進せず
司法省は18億ドルの基金設置を断念したが、ブランシュ氏はその理念を強く擁護した。政府が国民に対し「武器化」されてきたというトランプ氏の主張の重要性は、基金が破棄された今も変わらないと言明した
「イランとの交渉打ち切り」報道にトランプ氏反論
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
ルビオ国務長官 中国政府との接触のたびにスカボロー礁問題を提起
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党（中共）によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた
【分析】孔子学院閉鎖後も続く中共の教育浸透 米公立学校に新たな影響力工作
「孔子学院」は本当になくなったのか？ 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
中国製医療機器に安全性懸念 米上院議員 FDAに審査強化を要求
米上院議員が、中国製医療機器のサイバーリスクを指摘し、FDAに審査強化を要求。患者情報流出への懸念が高まっている
天安門事件37周年前夜 六四記念館が破壊被害 中共による越境弾圧か
1989年6月4日の天安門事件から37年。記念日直前の5月31日未明、ロサンゼルスの六四記念館に何者かが侵入し展示品を破壊。中共による越境弾圧との見方も強まっている
米国 新華社記者のビザ取り消し 中共の海外宣伝に対抗
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
米商務省 中国企業の海外子会社へのAI半導体輸出規制を強化
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
トランプ大統領 対イラン合意を急ぐ必要はないと表明
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
米英豪AUKUS 水中ドローン開発プロジェクト発表
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
メルセデス・ベンツ 米議会審議中の新法案で米国販売が不能に陥る恐れ
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ氏は「極めて健康」と医師が発表
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
「誰もが誇れる場所に」トランプ主導の国立芸術センター復活劇 オバマ派判事が差し止め
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ氏 イラン合意条件明かす まもなく決定下すと表明
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米財務長 対中経済依存の是正進む トランプ政策の成果を強調
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米証券取引委員会 企業の気候情報開示規則の廃止を正式提案
米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
米アルケイディア前市長が認罪 中共の違法代理人として活動
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
中国資本物流企業について調査要求 米議員 データ収集と安全保障リスクを警戒
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
米軍将兵 スマートフォンの位置情報で標的にされるリスク 国防総省が警告
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。
