米国とウクライナ 停戦交渉に向けてサウジアラビアで会談
米国とウクライナは、ロシアとの戦闘を停止するための停戦枠組みを協議する会合をサウジアラビアで開催する方向で調整を進めている。トランプ大統領はゼレンスキー大統領からの書簡を受け取り、和平への道が開かれたとの認識を示した。
高額療養費制度の負担上限額引き上げ 今年8月見送りへ
政府は、高額療養費制度における患者の負担上限額の引き上げについて、当初予定していた2025年8月の実施を見送る方針を固めたことが分かった。
大船渡市林野火災 一部地域で避難指示解除 延焼の危険性低下
岩手県大船渡市で2月26日から続いていた大規模林野火災において、市は7日午前10時、赤崎町の6つの地区で避難指示を解除した。
2025年度の国民負担率46.2％に 負担増が続く見通し
財務省は3月5日、2025年度の国民負担率が46.2％に達する見通しを発表した。政府は経済成長と財政健全化の両立を掲げているが、国民負担率が50％に迫る可能性もあり、国民生活への影響が懸念される。
駐英ニュージーランド大使 不適切発言で解任
ニュージーランドの外交部長ウィンストン・ピータース氏は、3月6日、同国が駐英国大使フィル・ゴフ氏の職務を解除したと発表した。その理由は、ゴフ氏がアメリカのドナルド・トランプ大統領を批判する発言をしたと見なされたためだ。
神韻司会者「中共は神韻を恐れている 劇場への爆破予告は意味なさず」
神韻がケネディセンターで開幕する際、爆破予告があり、劇場にいた観客が避難を余儀なくされた。神韻の司会者は中共が18年間、神韻の設立以来続けてきた弾圧の一環だと述べ、観客の熱意を冷ますどころか、むしろ多くの人々に神韻を知ってもらう結果になったと語った。
法輪功保護法案が再提出 米上下両院の議員が中共による法輪功弾圧に非難
米国の上下両院の議員たちが「法輪功保護法案」を再提出し、法輪功学習者の臓器強制摘出に関与した主犯および共犯者に対して厳しい制裁を求めている
最低賃金引き上げ政府目標1500円 2割の小規模企業が「対応は不可能」
政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受け、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標通りの引き上げが行われた場合に、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことが明らかとなった。
韓国の戦闘機が演習中に誤って住宅に爆弾投下 7人が負傷
韓国空軍は6日、韓国の戦闘機が訓練演習中に誤って8発の爆弾を誤った地点に投下し、複数の民間人が負傷したと発表した
DOGE削減計画が頓挫 共和党は予算撤回案を推進へ
マスク氏は5日、上院議員らと会談した後、退役軍人省の人員削減について下院議員らをなだめ、議会が効率化計画を成文化する道筋について話し合った。
セブン＆アイHD 井阪社長が退任 2030年までに自社株買い2兆円
セブン＆アイHDは6日、井阪隆一社長が5月27日付で退任することを発表。後任には、社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就任。一方で2兆円の自社株買いも発表した
トランプ大統領 教育省廃止の大統領令署名へ 米WSJ報道
トランプ米大統領が教育省の廃止に向け、早ければ6日にも大統領令を発する見通しである。トランプ大統領は、教育省を「大規模な詐欺」と指弾し、繰り返し廃止を求めてきた。
2024年度 喫茶店の倒産急増 需要回復も価格転嫁進まず＝日本
喫茶店の倒産が急増している。特にコーヒー豆の価格高騰が大きな打撃。コスト増を販売価格に転嫁しづらいという現実も経営を圧迫。
ハナ信用組合支店元次長逮捕 貸金庫から6億円余りを窃盗
貸金庫に預けられていた顧客の現金が盗まれる被害が相次ぎ発生する中、横浜市にあるハナ信用組合の支店においても、元次長が貸金庫から顧客の現金を6億円余り盗んだとして逮捕された。
米とハマスが人質解放で異例の直接交渉 トランプ氏は「解放しなければ地獄見る」と警告
トランプ米政権が、パレスチナ地区ガザで拘束されている米国人人質の解放に向け、イスラム組織ハマスと秘密裏に協議を行った。「テロリストとは交渉しない」という公式な立場を取ってきた政府が直接交渉するのは異例。慣例に縛られない対応ぶりを見せている。
米最高裁 USAIDの援助凍結を認めず 保守派判事「司法の傲慢」と反発
米最高裁は3月5日、トランプ政権が凍結した20億ドルの対外援助の支払い再開を命じた。判決は5対4の僅差で決定され、保守派の判事は「司法の権限拡大」と反発。大統領権限の行使を巡る議論が続く見通し。
東北新幹線で連結部分外れる事故
6日午前、東京都内を走行中の東北新幹線で車両の連結部分が外れる事故が発生した。
中国で面接行ったら採用されたのは「バイク」だと？
こんなのあり？就職難の中国で起きた、変わった「就活体験談」
NTTコミュニケーションズ 法人顧客約1.8万社の情報流出の可能性
NTTコミュニケーションズは2025年3月5日、同社の社内システムがサイバー攻撃を受け、法人顧客約1.8万社の情報が外部に流出した可能性。
「給料を払え！」 封じ込められる市民の悲痛の叫び＝中国・武漢
経済破綻した中国。中共当局は「情報封鎖」するばかりで、何ら有効な施策もとらない。
「ないもの」を映し出す中国の恐怖の湖【動画あり】
「水面に映る平行世界？」、中国で「ないもの」を映し出す湖。
中国の洗脳教育 教育部「中国共産党に対する絶対的な忠誠を」
中国の洗脳教育。幼稚園児からはじまる「政治思想教育」
トランプ政権 ウクライナとの情報共有を一時停止 CIA長官が確認
ジョン・ラトクリフCIA長官は3月5日、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を停止した後、同国との情報共有も中止したことを明らかにした。
マクロン大統領 仏の「核の傘」を欧州に拡大 検討へ 「米が味方にならない際に備える必要」
「米国が私たちの味方であり続けると信じたい。しかし、もしそうでなくなった場合にも備える必要がある」とマクロン仏大統領は述べ、自国の核の傘を欧州の同盟国に広げる考えを示した。
選択的夫婦別姓ではなく「旧姓通称使用」法制化目指す ＝保守系議員連盟
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。
トランプ大統領の施政方針演説 視聴者の76％が支持
3月4日夜にトランプ米大統領が行った施政方針演説は、76％の視聴者の支持を得たことが分かった。また、ニールセンの視聴率調査によると、3660万人以上が演説を視聴した。
大船渡市林野火災 雨の効果で延焼止まる 消火活動続く
岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災は、5日に初めてまとまった雨が降り、新たな延焼が確認されなかったことが分かった。6日も雨や雪が予想され、消防隊が地上での消火活動を継続している。
米政権 カナダ・メキシコ関税 自動車1か月対象外
トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25％関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。
中国で重要会議「両会」開催中 あふれる検問所と監視員、中共は何を恐れるのか？
中国で「両会」開催中、あふれる検問所と監視員、中共は何を恐れるのか？
米国防次官候補の承認公聴会 米国の安全保障戦略はどう変わるのか？
トランプ大統領が国防政策担当の国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏が上院承認公聴会に出席。公聴会では、米国の対外紛争への関与、中国との戦略的競争、同盟国との関係、さらには国防予算の最適化について、超党派の議員から厳しい質問が投げかけられた。
