ウクライナ副首相、中国ドローンメーカーにロシアとのビジネス停止求める
ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ロシアによるウクライナ侵攻でドローンが使われているとして、中国の大手ドローンメーカーに対しロシアとのビジネスを停止するよう求めた。中国メーカーは製品はすべて民用品であるとし
TikTok、「おすすめ」動画にウクライナ情勢の偽情報を表示＝米調査機関
ウェブサイトの信頼性を評価する米国の民間調査機関、ニュースガード（NewsGuard）はこのほど、TikTok国際版は、ウクライナでの戦争に関して誤解を招くコンテンツをユーザーに提供していると指摘した。
「侵略の津波止めるために」ゼレンスキー氏、国会で演説 ロシアへの圧力維持訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でリモート演説を行い、日本の迅速な援助に感謝の意を表した。ロシア軍による侵略行為を非難し、ミサイル攻撃等により多くの民間人が犠牲となっているとの現状を伝えた。
安倍元首相、台湾・蔡英文総統とオンライン会談 安全保障や経済協力について意見交換
安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、中国共産党を念頭に、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を容認しない姿勢を鮮明に打ち出した。
「失われつつある三方良しの価値観」長尾敬前衆議院議員インタビュー（2）
「三方良しという言葉をすぐに答えられる人もいないのではないだろうか」。中国共産党による日本への浸透工作を問題視する長尾敬前衆議院議員は、日本の財界にもその影響があると指摘する。元ビジネスマンとして経済活動の尊さを説きつつ
【新冷戦特別連載】米国の対中露反撃：同盟関係構築と制裁強化 第3回（全3回）
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
「中国の対日工作は成功している」長尾敬前衆議院議員インタビュー（1）
「中国の対日工作、特に政治家に対する対日工作は今日までは成功しているのではないか、と残念ながらそう思わざるを得ない。」。在職中は中国共産党による人権弾圧問題に取り組んできた長尾敬前衆議院議員は日本の現状について警鐘を鳴ら
中国によるロシア支援を阻止 米議員、制裁の抜け穴ふさぐ法案提出
米国の上院議員は17日、国際銀行間通信協会（SWIFT）に代替する中露の決済システムを利用してロシアの金融機関と取引する中国の金融機関に制裁を科す法案を提出した。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁の抜け穴をふさぐ狙いだ。
北京五輪フィギュア女子の米代表と父、中国スパイの標的に…北京で「家に来て」
北京冬季五輪にフィギュアスケート女子米国代表として出場したアリサ・リュウ選手と父アーサー氏が、中国共産党の「秘密工作員」によるスパイ活動の標的になっていた。AP通信17日付が報じた。
【新冷戦特別連載】権威主義の枢軸 第1回（全3回）
中国共産党は、2049年までに経済的、政治的、軍事的に世界を支配し、旧ソ連よりも大きな脅威となることを決意している。世界中で同盟が形成される一方で、ロシアのウクライナ侵攻によって新冷戦が到来したとする見方もある。
「中国も孤立化する」 国内学者、露との決別を指導部に求める ウクライナ情勢巡り
中国国内の学者はこのほど、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中国指導部に呼びかけた。学者は、ロシアと関係を深めれば、中国も今後、国際社会で孤立化すると警告した。
「中国は露の盟友」米議員、期待の仲裁役に懐疑的
米国共和党の議員はこのほど、中国当局はロシアの「盟友」であり、中国側がウクライナ情勢を巡って仲裁者役を務められないとの見解を示した。
米FDA、ファイザー社製ワクチンのデータを初公開 副反応が1200種以上
米国食品医薬品局（FDA）は3月1日、米ファイザー社がワクチン承認のために提出したデータファイルの一部を初めて公開した。FDAは約75年後に全情報を公開する予定だったが、訴訟の失敗により早期公開に至った。
認知症は救えるのか？（2） 症状が現れたら調べてみるべき7つの原因
もし、あなたやあなたの家族が認知力を失い始め、認知症やアルツハイマー病であると医師が考えたらどうしたらよいのだろうか？米国の認知症ケア団体「シャープアゲイン」は、次のような原因がないか調べてみることを提案している。
認知症は救えるのか？（1） 10人中9人の患者の症状を改善させたある方法
現在世界で3千万人が罹患し有効な治療法がないとされているアルツハイマー型認知症。デール・ブレーデセン氏は、自身の論文で、認知症と診断された10人の患者のうち9人が認知能力を回復した方法を紹介している。
台湾侵攻なら「壊滅的な金融制裁を」米上院議員、法案を発表
米上院議員らは2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」金融制裁を科す法案を発表した。
「49年間の持病が消えた」神韻鑑賞で不思議な体験＝米ウィスコンシン州
ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、古典舞踊と生演奏で、本物の中国伝統文化を世界中の観客に届けている。ダイアン・リヒターさんにとって、この公演を見ることができたのは、思いがけない幸運だった。
世界最大の海軍演習リムパックに台湾軍を招待…はたして実現するだろうか
バイデン米大統領は昨年12月、2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA2022）に署名した。米海軍が主導して隔年実施される環太平洋合同演習（リムパック、RIMPAC
「中共は殺戮で巨万の富を得ている」米下院議員ら、臓器狩りや人体展を非難
世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心
米国、北京五輪の外交的ボイコット発表 中国人権状況を問題視
米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、新疆ウイグル自治区での人権問題に対する抗議として、2022年北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。参加を許可されている選手団に影響はないという。
米トランプ前大統領、2022年中間選挙に向けて「共和党のあり方」語る
米国のドナルド・トランプ前大統領は10日、共和党の資金調達組織である全米共和党議会委員会（NRCC）の会合で、2022年の米中間選挙に向けた党の戦略を概説した。
【独自】子供の肝臓は10万元…中国当局が移植用臓器の調達にかかる「基準価格」を設定 臓器狩りの問題浮き彫りに
河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認
中国で話題の心理テスト 痛み？悲しみ？感動？ あなたが涙を流すのはどんな時？
もともと日本発祥だったこの心理テストは、中国でも広まり、恐ろしいほど自分の性格、好みなどを言い当てると噂になっていました。その噂は本当かどうか？ ぜひ試してみてください。
中国産フェンタニルが米国に大量流入 地方に「麻薬生産村」も…
米国では、致死性の高い薬物、フェンタニルが蔓延している。
米バイデン政権、中国DJI製ドローンを購入 「安全保障に危害をもたらす」＝前国家情報長官
米バイデン政権が中国企業のドローンを購入したことを受け、「国家安全保障に危害を及ぼす」とジョン・ラトクリフ元国家情報長官は警鐘を鳴らした。
周辺国を蝕む中国共産党の「3K」政策 日本はどう対処すべきか
先日、中国共産党軍の作戦機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。これは明らかに事態をエスカレートさせるものだ。中国共産党は尖閣に対しても同じような策略を取ってきた。私はこの策略を「3K政策」と呼んでいる。
