「ナチスよりもひどいこと」人権問題に警鐘を鳴らす地方議会議員
近年、中国の人権問題に関する認識が高まってきた背景には、人権問題について啓発を行ってきた地方議会議員の努力がある。30日に参議院議員会館で行われたSMGネットワーク設立3周年記念式典には、何人もの地方議会議員が駆け付けた。大紀元は地方議会議員に取材を行い、人権問題に対する取り組みを伺った。
高齢の法輪功学習者3000人以上が迫害受ける 100人超死亡 18年からの3年間で
中国で2018~20年までの3年間、65歳以上の法輪功学習者のべ3827人が、当局から迫害を受けたことがわかった。うち106人が死亡し、350人が不当な実刑判決を言い渡された。
「私たちにも生きる権利がある」国際女性デー前に悲痛な訴え
国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。
<独自>「捨てるほどある臓器」日本から中国へ渡航移植手術をあっせんするNPO団体 案内を再開
コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。
<独占インタビュー>鈴木正人埼玉県議「中国の人権侵害、五輪憲章に反する」
日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。
中国版ホロコーストを生き残った彫刻の巨匠
アメリカ在住の張崑崙さん(79)は、中国で最も優れた彫刻家として、世界で数々の賞を受賞し、中国政府からも多く名誉を与えられた。しかし、当局による法輪功(ファルンゴン)への弾圧が始まった後、学習者でもある彼の人生は一変した。
脱党支援団体が横浜でパレード 中国共産党の解体訴え 原田義昭前環境相、杉田水脈議員らがメッセージ
NPO法人「全世界脱党支援センター日本」は12月27日、中国共産党の解体運動を促すパレードを横浜市内で開催した。パレード前には集会が開かれ、国会議員らが法輪功の学習者たちにメッセージを寄せ、中国で行われている人権侵害は「看過されるべきではない」と訴えた。
トランプ政権、法輪功迫害関与の中国警察官僚に制裁措置
米国務省は12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせて、「2020年度国務省対外作戦および関連プログラム歳出法」の第7031条(c)に基づいた措置だ。17人のうち、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与したとして、福建省厦門市警察 梧村派出所の黄元雄(Huang Yuanxiong)所長が含まれている。
国連人権デー 法輪功学習者、29カ国政府に迫害加担者リスト提出 制裁求める
中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。
世界35カ国の議員ら約900人が署名活動参加、法輪功弾圧を非難
12月10日の世界人権デーに合わせて、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報を発信する米国法輪大法情報センターは、ニュースリリースを発表した。これによると、7月以降、世界35カ国・地域の政府高官や議員、政治家897人が署名活動に参加し、中国当局の弾圧政策を非難し、中国に法輪功学習者への迫害を直ちに止めるよう呼びかけた。
オーストラリア議会、人権侵害者の入国を禁止する「マグニツキー法」成立を進める
オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法(Magnitsky Act)に倣った人権侵害者の入国禁止および財産没収という新法の成立を目指すよう政府に勧告する報告書を12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。
「迫害加担者を入国させないで」法輪功学習者、カナダ移民相に2万人の署名提出
中国の伝統的な気功法・法輪功の学習者や支持者たちは、2万人以上のカナダ人が署名した請願書をマルコ・メンディチーノ(Marco Mendicino)移民・難民・市民権相に届けた。中国共産党による迫害に関与している中国当局者のビザ発給を禁止し、入国拒否するよう訴えている。
王毅中国外相が来日 在日団体、国会議事堂前などで抗議活動
中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。
中国の臓器狩り問題、米議員「関与者に制裁科す法案を推進中」
米下院議員はこのほど、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象にした強制臓器収奪に関与する中国当局の高官らに制裁を科すための法案を準備していると明らかにした。
中国共産党の極秘文書を入手 弁護士「法輪功への集団殺害の証拠だ」
大紀元がこのほど、中国当局の極秘文書を入手し、中国共産党が20年前から国家権力を乱用し、法制度を操作し、法輪功学習者に対するジェノサイド(集団殺害)を行ってきたことを明らかにした。
「中国の臓器狩り」阻止と制裁措置を=米議会委員会が報告書
米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・ タスクフォース(China Task Force)」は9月30日、中国共産党政権による宗教的自由の侵害から強制的な臓器摘出に至る、すべての人権侵害行為に対するさらなる具体的な行動や制裁措置を講じるよう求める報告書を発表した。
アラブ人37人、天津で「ハラール肝移植」 待機期間1カ月弱=目撃証言
2020年1月19日、艾麗(アイリー)という中国人女性は、北米の華人向けYouTubeチャンネルの時事討論番組「路徳時評」にゲスト出演した際、臓器狩り問題について自身の体験を語った。
中国で臓器狩りに関与する医師リスト、有志組織が厚生労働省に提出
中国本土では無実の人々から強制的に臓器を摘出し、移植希望者に使用しているという「中国臓器狩り」問題について、日本の有志団体は厚生労働省や外務省、法務省に問題関与が強く疑われる医師リストを提出し、マグニツキー法に準じる法的対応を要請している。
上海市警察、法輪功学習者に強制採血 各地で多発
中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者(70)に対して強制的に採血したことがわかった。警官らが「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要した。
「人権踏みにじる者、日本に入国させないで」地方議員ら、臓器狩り関与の中国医師リストを法務省に提出
中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。このほど、日本の有志団体は、国際人権団体がまとめた中国医師の臓器強制摘出問題への加担者リストおよび臓器乱用問題加担者への入国禁止を求める要望書を、法務省出入国管理部に提出した。
2020年前半、5千人以上の法輪功学習者が中国当局の迫害に遭う
2020年前半、少なくとも5,484人の法輪功学習者が中国共産党によって迫害され、うち39人が死亡し、132人が判決を受け、5,313人が逮捕され、嫌がらせを受けた。
「中国共産党は国際犯罪組織」70超の団体が米政府に指定を要請
近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織(TCO)」として指定するよう求めた。
法輪功迫害21年 米政府と議員らが次々と支持示す
米政府と議会議員は7月20日以降、21年前から中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者への支持を相次いで示し、弾圧の早期停止を中国当局に求めた。
日本も参加の列国議会連盟、法輪功迫害21年で声明 臓器狩りは「特に問題」と強調
日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功修練「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について、同党を批判する声明を発表した。
中国共産党のゲシュタポ、21年間続く法輪功学習者への集団虐殺
1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。
中国共産党高官14人にマグニツキー法制裁を カナダ議員ら政府に求める
カナダの国会議員と人権団体は、人権侵害者に対して制裁を求めるマグニツキー法を元に、法輪功学習者に対する迫害政策を率いる中国当局者14人に制裁を科すようカナダ政府に求めている。
法輪功学習者、1~5月27人が迫害で死亡・107人懲役刑
中国国内では、今年1~5月まで、中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)が爆発的に流行したにも関わらず、伝統気功グループ、法輪功の学習者27人が当局の迫害で相次いで死亡し、107人が不当判決を受けたことがわかった。法輪功情報サイト「明慧網」が6月4日伝えた。
トランプ大統領、国際的な信教の自由を促進する行政命令に署名
トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。この命令は、米国の外交に国際的な信教の自由を含めることを求めている。
日本企業11社 中国強制労働に関与か 米政権は供給網の中国排除を加速
安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン(部品供給網)が、中共ウイルス(新型コロナウイルス)により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。