「万物に魂がある」 死んだ恩人の弔問に現れた老ゾウ
アジアゾウといえば、中国雲南省の森林にいたゾウの群れ10数頭が先日、なぜか省都・昆明の市街地まで「遠征」してきて大騒ぎとなり、人々の驚きを買いましたが、こちらの話題は、悲しみの中にもしみじみとした情愛を感じさせるお話です。
インド南部で民間有志が炊き出し コロナ失業者や困窮者に救いの手
新型コロナウイルスが依然として猛威を振るうインド南部のタミル・ナードゥ州で、民間有志によって失業者や生活困窮者のために炊き出しが行われている。経済の停滞により雇用機会が激減、なかでも日雇い労働者は厳しい現実に直面している。
韓国、米寄りの政策に切り替わるか 米韓共同声明に台湾問題、FOIPを明記
21日に開かれた米韓首脳会談は、バイデン米大統領就任後、2人目となる対面での外国首脳会談となった。各国マスコミでは米中覇権争いが加熱している中、任期末に入った文在寅政権の対外政策は、従来の親中路線から脱却し、米寄りに切り替わる契機になるとの見方がある。
英豪NZシンガポール、マレーシアが5カ国演習を実施 50年前の防衛枠組を再構築
4月5日から28日にかけて実施された2021年「ベルサマ・シールド」演習にオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国が参加し軍事的相互運用性と防衛関係の強化を図った。同演習は50年前に上記5か国が締結した軍事同盟「5か国防衛取極（FPDA）」の枠組の一環である。
新たな領域「宇宙」も 日米協力強化 岸防衛相は米宇宙司令官と会談
岸信夫防衛相は5月21日、防衛省で、宇宙コマンド司令官ジェームズ・ディキンソン大将と会談した。両者は、宇宙空間の安定的な利用の確保の重要性など、日米防衛当局間の協力について意見交換したという。
インド、防衛調達の腐敗を一掃
インドの防衛契約に入札する企業は、腐敗を一掃して透明性を向上させるために設計された新しい政策により、より公平な競争の場を享受できるようになった。この措置は、贈収賄と防衛契約を確保するための仲介業者を対象としている。
ABCD包囲網に類似の状況 中共の脅威に直面し、結束するクアッド＝日本の専門家
日本や米国を含むインド太平洋地域における中国共産党の覇権主義の影響力が拡大する中、自由と民主を支持する国々の連帯が強まっている。日本の専門家は大紀元英語版の取材に対して、地域の経済と安全保障の協力枠組み「日米豪印戦略対話（クアッド、Quads）」は、平和と安全を確保する既存ルールの維持のために、結束は強化されていくだろうと語った。
英印首脳、中期計画「2030ロードマップ」に合意
英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相とインドのナレンドラ・モディ首相は5月4日のオンライン会談で、「2030ロードマップ」という中期的な行動計画について合意した。将来的には、自由貿易協定（FTA）の交渉も開始する考えを明記し、保健、環境保護、通商や学術交流などの面においても協力を深まることで一致した。
中国「戦狼画家」、G7外相らを八カ国連合軍と揶揄 集合写真をパロディ化
中国当局の政治宣伝に協力するCG画家で、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で作品を投稿している「烏合麒麟」は7日、G7（主要7カ国）外相会合を、まるで120年前の八カ国連合軍だとやゆし、パロディ化したCG写真を新たに公開した。
尖閣諸島周辺水域に中国船 84日連続
5月7日、海上保安庁の巡視船は、中国海警局の船5隻が沖縄県の尖閣周辺の接続水域で航行していることを確認した。中国船舶が尖閣諸島周辺で確認されたのは84日連続となる。
中国政府機関が合成写真投稿 感染死多数のインドを嘲笑 怒りと批判が殺到「恥を知れ」
中国の中央政法委員会は1日、SNSウェイボーの公式アカウント「中国長安網」にインドでのウイルス流行の深刻さを嘲笑する合成画像を掲載した。この投稿に国内外のネットユーザーから「人間性がない」「恥を知れ」などの批判が殺到した。
自由で開かれたインド太平洋の確立に向け「確固たる同盟」＝日米首脳会談
いわゆる「旧日米安保条約」が締結されてから70年を歴史を迎える。2021年4月に開催された日米首脳会談では、両国首脳陣は日米間の「揺るぎない」同盟が「インド太平洋地域だけでなく、世界の平和と安全の礎石」として存続していると公言した。
中国、医療支援が「感謝されていない」インドに不満
中国当局は4月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で医療崩壊の危機に直面しているインドに医療物資支援を行うと表明した。その一方で、中国メディアは中国当局に感謝を示さないインド政府に不満を露わにした。
四川航空、インドへの貨物航空便を一時停止 医療品調達に支障「実質的な報復措置」
インドで中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者と死者が急増している事態を受けて、中国外務省は22日、インドに医療物資を提供すると表明した。しかし、国営航空会社、四川航空は26日、インドへの一部の貨物輸送航空便の一時運休を発表した。
中国ワクチン外交の衰退 米国は引き続き武漢研究所流出説を調査
新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関（WHO）調査団の報告書が発表されてから数週間が経過したが、多くの専門家や諸国はウイルス関連のデータや情報における中国の透明性の欠如に対して不満を露わにしている。
宮古海峡を通過した中国空母「遼寧」 米司令官が洋上からばっちり監視
米海軍が4月4日にフィリピン海で撮影した写真に、オンラインで注目が集まった。写真には、海軍上級将校が洋上のミサイル駆逐艦の操舵室から足を投げ出し、中国海軍空母「遼寧」打撃群を肉眼で監視している様子がおさめられている。この数日後の9日、米海軍空母セオドア・ルーズベルトの空母打撃群が南シナ海で演習を行なった。中国軍に対する抑止を高めているとみられる。
緊迫高まる台湾問題、「対処措置はたくさんある」＝自衛隊制服組トップ
日本の自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本には対処措置はたくさんある」と多国間フォーラムに参加した際に述べた。
日米豪印戦略対話加盟国がサプライチェーンの回復力強化を推進
サプライチェーンの回復力の強化および重要な技術要素の中国依存の軽減に向けて、インド太平洋地域の提携諸国が協力を図っている。
ブリンケン米国務長官、中国を「最大の地政学的試練」と指摘
米国が直面している重要課題として「米中対立の激化」を挙げたジョー・バイデン米政権のアントニー・ブリンケン国務長官は、中国という共産主義政権を今世紀最大の地政学的試練と表現した。
中国共産党、オンライン投稿の追跡を海外在住者まで拡大
王靖渝氏はオンラインで意見を投稿しただけで、まさか自分自身が中国共産党から追われる身になるとは思ってもみなかった。この19歳の青年は2019年7月に故郷の中国四川省重慶市を離れ、現在は欧州を旅している。
日米同盟はインド太平洋の「平和と繁栄の礎」
日米安全保障条約締結以来約70年にわたり友好な関係を構築してきた日米が、在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定の1年間延長、首脳会談、インド太平洋地域の安定強化を目的とする二国間軍事演習により関係推進を図ることで合意した。
米国国防総省が対中戦略タスクフォース設立「中国は問題の根源」
米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。
『写真で一言』寺院の儀式を主宰するため会場に向かう象
寺院の儀式を主宰するため、警備員に護衛されながら会場に向かうナドゥンガムワ・ラジャと呼ばれるインド生まれの象。
中印衝突の死者数に疑問の海外在住中国人男性「嘘だらけの国に住みたくない」
中国共産党当局はこのほど、兵士4人が昨年6月、インド軍との国境衝突で死亡したと発表した。海外在住の中国人男性が今月、ネット投稿で当局の報道を疑問視・批判したことで、中国の警察当局から指名手配されている。中国にいる両親も警察署で食事を与えられず取り調べを受けた。
バイデン米大統領、印首相と会談 日米豪印戦略対話で地域の安全強化で合意
インドのナレンドラ・モディ首相と米国のジョー・バイデン大統領は電話会談を行い、通称「Quad（クワッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）を通じてインド太平洋地域の安全強化に取り組むことで合意した 。日米豪印戦略対話は同地域で主張を強める中国を抑止する手段と解釈されることもある。
発展途上国の食料安保 中国の遠洋漁船団で脅かされる
国際的な独立系シンクタンクである英国海外開発研究所（ODI）が発表では、自国海域における漁業資源のほとんどを使い果たした中国は、前回の記録の5倍から8倍に当たる1万7000隻近くの船舶を擁する世界最大の遠洋漁船団を構成している。
欧州消費者団体、TikTokを批判 子ども安全やプライバシー侵害などで
中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」はさらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州消費者機構（BEUC）は16日、TikTokが欧州連合（EU）の消費者保護関連法令に違反したとして欧州委員会に訴えた。
インドは南亜で550万本ワクチン無償提供 中国国営メディアは暗に批判
南アジア諸国に550万回分の新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンを無償提供したインドに諸国からの賞賛が集まっている。中国としては、このインドの慈善活動を看過することはできない。公式声明ではインドの「ワクチン外交」を批判しないが、国営報道機関を通じて、インドの取り組みにネガティブな印象を付けようとしている。
ベトナムやインドの日系企業、事業拡大に前向き 中国依存を減らす動き顕著
最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。
バイデン陣営が対中政策を明示せず、インド専門家「中国の軍事拡張に機会」
インドの有識者は、米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏が対中政策に関して明白な方針を示していないことについて、中国側の拡張主義に「機会」を与えていると懸念を強めている。
