仮想通貨は民主主義強化に活用を 世界基準必要＝インド首相
［ニューデリー 10日 ロイター］ - インドのモディ首相は10日、暗号資産（仮想通貨）などの新興技術は民主主義を損なうためではなく、強化するために活用されるべきとの見解を示した。 インドの政策担当者らは、デジタル通貨が規制なく取引されればマクロ経済と金融安定が損なわれる可能性があるとしている。政府は当初、仮想通貨使用を禁止する計画だったが、現在は運用を監督する法律を検討している。 モディ首相は、
第三の戦場は資本市場 米議会、中国金融市場を切り離す動き
米国議会は、中国企業が米国証券取引委員会（SEC）の透明性と問責のルールに準拠して、米金融市場で取引するように求める法制定を進めている。評論家は、米国と中国が貿易戦争と技術戦争の後、株式市場は第三の戦場に変わると指摘する。
IMF年次審査報告書「インフレ対策でさらなる人民元切り上げを」 中国当局は反発
【大紀元日本8月1日】国際通貨基金（IMF）は、２０日に発表した中国経済の年次審査報告書において、「人民元が依然として過小評価されている」と指摘し、「インフレと不動産バブル、そして効力が弱まりつつあ
クレジットバブルの崩壊で 「中国、驚愕の景気後退に」＝英ヘッジファンド・マネージャー
【大紀元日本7月23日】英ヘッジファンド会社エクレクティカ・アセット・マネージメントの創業者ヒュー・ヘンドリー氏はこのほど、中国経済は危機に直面しており、クレジット（信用）バブルが間もなく崩壊すると
