数千もの中国人が、全てを失う可能性のあるリスクを冒して、長く危険な旅を経て、ラテンアメリカを経由して米国とメキシコの国境に到着している。ロイターの報道によれば、2022年10月から2023年3月までの間に、米国税関と国境保護局は、米国とメキシコの国境で6500人以上の中国人を逮捕した。1年前の同じ期間に比べると15倍以上増えている。

米第9巡回区控訴裁判所は7月7日、米国ハイテク大手シスコが、中共による法輪功への的迫害を助長したとする訴訟を却下した2014年の下級地裁判決を破棄し、原告側の主張が十分であると判断した。

ドイツの連邦憲法擁護庁は6月20日、年次安全報告書を発表し、中共の産業および学術のスパイ活動が従来よりも大きな脅威となっていることを警告した。

中国国家統計局の公表データによれば、中国の失業率は、今年の5月には16～24歳若者の失業率が20.8％と、2018年以降の記録で最も高い水準を2か月連続で更新した。統計学者はこれを中国45年間で最も深刻な失業状況と指摘している。楽観的な中国の経済学者たちも、この雇用危機の問題が短期間で解消することはなく、バランスが取れるまで少なくとも2〜3年かかると考えている。バランスを取るという意味は、悪化を止めることを意味している。雇用が正常なレベルまで回復するのは非常に遠い将来の事となる。

海外からの中国市場への投資は、三つの要因により減速している。それらは、米中間の地政学的な緊張の増加、中国共産党（中共）による外資への監視と制限の強化、そして中国経済の低迷と政治リスクである。これらが組み合わさることで、外資は中国市場から退き、より安全なアジア市場へと投資を移行している。

6月22日、北京大学のキャンパス内で、「一党独裁の廃止、多党制の導入」を訴えるプラカードを掲げた男性が学校の警備員に連行された。ネットユーザーからは「真の勇者」との称賛の声が上がった。Twitterによると、プラカードを掲げた人物の名前は張生であり、以前より自由民主主義を訴える投稿を行っていたとの情報がある。

沖縄が革命闘争の基地となり、知事が自衛隊・米軍の行動に制限をかけるなか、浸透工作に詳しい仲村覚氏は、「沖縄米軍を追い出すには、沖縄の人々に頑張ってもらう」のが中国共産党の作戦だと指摘、知事外交の危険性を訴えた。

スパイ行為に詳しい元捜査官の坂東忠信氏は産総研の情報漏洩事件について、早く対策を取らなければ日本は諜報戦の餌食になると訴えた。

「自分がコントロールしているWHOの人物がパンデミックを宣言した際に、政府にあらかじめインストールされている一連の規則が自動的に発動するという手段は、国民を征服するという決意を固めるには、なんと素晴らしい方法でしょう。誰もが証明できず、反証できない」と彼は語った。

中国が台湾の若者に就職を呼びかけるなか、専門家は統一戦線工作に気をつけるよう呼びかけている。

ゾウ・リーさんは今でも思い出します。その日の仕事が終わると、買ってきたCDを車のプレーヤーに入れ、李洪志師父の説法を聞き始めたことを。彼女の家はクリスチャンでしたが、彼女の家の使用人たちは皆、仏教を信仰していたので、神仏に馴染みがありました。しかし、まさか法輪大法がクリスチャンである彼女を説得してくれるとは思ってもみませんでした。

英国のトゥゲンハット安全保障担当相は6月6日、中国が英国内で開設・運営する「非公式の警察署」を全て閉鎖するよう中国側に要求していたことを明らかにした。

天安門事件当時の学生リーダー・周鋒鎖氏は、中共への宥和政策は世界に脅威もたらすと警鐘を鳴らした。

自国民に対する虐殺を語らずして、中国共産党の歴史を語ることはできない。共産党が存続する限り、中国と世界に真の平和と繁栄が決して訪れないことを、その血塗られた歴史が物語っている。

米検察当局は26日、国税庁職員に賄賂（わいろ）を渡し法輪功弾圧に加担させようとした疑いで、中国系アメリカ人の2人を逮捕、起訴した。中国共産党の海外における違法活動が改めて浮き彫りとなった。