中国では、中国当局によるウイグル人への人権侵害や強制労働を懸念し、新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を標的に不買運動が広がっている。この中で、衣料品や生活雑貨を取り扱う日本のブランド、無印良品が中国国内の公式ウェブサイトで、新疆綿で作られた衣料品を引き続き取り扱っていることがわかった。

3月24日、日本版マグニツキー法の成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」の発起人会が国会内で行われた。共同代表は中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員が務める。山尾議員は自身のツイッターで「人権と国益に与野党の別はない。超党派で真剣に議論して結果を出したい」と投稿した。

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。

欧州連合（EU）、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住人の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合（EU）に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。

国際人権団体フリーダムハウスが2月4日に発表した年次報告によると、中国は、他のどの国よりも自国領土外で多くの人々を迫害していることがわかった。同組織は、世界各地の民主主義と人権を調査している。

元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。

オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣った人権侵害者の入国禁止および財産没収という新法の成立を目指すよう政府に勧告する報告書を12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・ タスクフォース（China Task Force）」は9月30日、中国共産党政権による宗教的自由の侵害から強制的な臓器摘出に至る、すべての人権侵害行為に対するさらなる具体的な行動や制裁措置を講じるよう求める報告書を発表した。

欧州連合（EU）などの西側諸国が9月25日、国連人権理事会で中国当局に対して、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題を批判したにもかかわらず、中国指導部は25日から26日にかけて北京市で、新疆での統治政策について座談会を開催した。習近平国家主席は、今後も現政策を継続していくと表明した。

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は、中国共産党の長年の人権侵害の歴史を理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、欧州議会で、就任後初めての一般教書演説を行った。対中政策に関して、委員長はより強硬な姿勢を示した。同氏は、人権侵害に関わった中国当局の高官に制裁を科すため、EUの「マグニツキー法（Magnitsky Act）」の立法を推進していくと表明した。

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン（部品供給網）が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。

カナダの保守党議員はこのほど、大紀元の取材に応じ、カナダの大学環境のなかで、外国留学生を操作し、言論の自由を攻撃するよう指図している中国外交官をカナダから排除すべきだと述べた。

中央アジアのカザフスタンを公式訪問したマイク・ポンペオ米国務長官はカザフスタン当局に、中国の投資と影響に警戒を促した。また周辺諸国における中国の少数民族の弾圧停止を要求する呼びかけに加わるよう求めた。

中国の臓器移植では、手術までの待機時間が異常に短いため、不当な臓器供給とその背景にある人道犯罪が疑われる。台湾のある移植医は、担当患者が本土でわずか2日の待機で肝臓移植を行い、病院から「もし適合しなければ、新しい肝臓に変えられる」と説明を受けたという。

米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの法輪功学習者は、中国共産党の迫害加担者リストを各政府に提出した。人権法に基づき、ビザ発給の停止と資産の凍結を求めた。

香港警察に拘束された少女が警官にレイプされ、妊娠したとの情報について、このほど、被害者の少女が弁護士を通じて声明を発表した。少女側は、中絶手術のなかでDNAサンプルを入手しており、少なくとも1人の加害者を特定しているとした。

中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Googole）、ヤフー（Yahoo!）など世界でもアクセス上位の検索エンジンやポータルサイトを利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると発表した。

台湾内政部（内務省）の入国管理局は10月2日、法輪功を迫害した人物の入境を禁止にしていたことを、立法院（国会に相当）での質門の回答で明らかにした。

米国移民税関送還局（ICE）はこのほど、違法移民の全国一斉取り締まりで、16カ国からの39人を人権犯罪等の容疑で逮捕した。うち4人は中国共産党役人で、中国当局の人口抑制策に基づき強制的な中絶と不妊計画の執行に関わった容疑だという。

ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教組織の代表者らと会談した。出席者は、中国政府高官ら迫害に関与する人物のリストを手渡し、人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。

中国で行われる臓器移植は、良心の囚人からの臓器を強制的に摘出して使用しているとの独立調査の結果を受けて、国際的な英字医療誌は最近、中国の臓器研究に関して取り下げる意向を示している。

世界100カ国以上に広がりを見せている伝統気功法・法輪功は、極端に孤立した全体主義国家・北朝鮮にも伝わっている。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた北朝鮮の情報筋によれば、法輪功の実践者が国内で急増し、平壌で政府高官やその家族も学んでいる。このため北朝鮮当局は取り締まりを開始し、4月には100人を逮捕したという。

米大手メディアネットワークFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」は5月20日、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪の詳細を報道した。番組は、厳格な情報統制が敷かれる中国本土の収容所や病院内部で撮られた映像がある。今年1月、迫害から逃れて中国本土から米国へ渡った元実業家である法輪功学習者が提供した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。

欧州議会は18日、人権侵害が危惧される中国新疆ウイグル自治区における集中管理施設を、すべて閉鎖するよう求める決議案を可決した。

チェコでは最近、中国共産党政権の非人道性や台湾政策を批判する動きが台頭している。上院議会は3月20日、当局による人権弾圧を批判する決議案131号を可決した。また同29日、訪台中のプラハ市長は、北京と同市を結ぶ姉妹都市協定に記載された、台湾の自治を否定する中国共産党の主張「一つの中国」の項目の削除に意欲を示した。