高市首相 イラン大統領と電話会談 停戦合意を歓迎、ホルムズ海峡の安全確保を要請

高市早苗首相は8日、首相官邸でイランのペゼシュキアン大統領と約25分間にわたり電話会談を行った。会談では、米国とイランの間で合意された2週間の即時停戦について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。
2026/04/08 鈴木亮政

ホルムズ海峡は完全封鎖されず 多数のタンカーが追跡逃れ航行

米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチはこのほど、多数のタンカーが応答装置を停止するなどして追跡を逃れながら海峡を通過し、原油を外部へ輸送しているとする報告書を公開
2026/04/07 新唐人テレビ

中東情勢受け重要物資確保へ政府対応 備蓄放出や流通対策で供給維持

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
2026/04/05 鈴木亮政

中東情勢によるナフサ供給制約 赤沢経産大臣の対応と社会への影響

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
2026/04/04 鈴木亮政

キューバ政府 受刑者2010人釈放 米圧力受けたとの見方を否定

キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
2026/04/03 新唐人

40か国超が協議 ホルムズ海峡めぐり駆け引き 中共・パキスタン提案に冷淡反応

ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している
2026/04/03 新唐人テレビ

青島へ向かうクウェート籍タンカーが襲撃される エネルギー安全保障に新たな打撃

米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
2026/04/02 新唐人テレビ

原油価格が115ドルに達し、米国株は下落分の一部を回復

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
2026/03/31 夏雨

イラン原油の重要拠点カーグ島占領案が浮上 対イラン交渉の切り札となる可能性

米軍の中東での部隊配備は明らかに強化され、現在米軍の中では「カーグ島を占領する」作戦構想が浮上している。この構想の核心はイラン最大の石油輸出拠点であるカーグ島を地上作戦で掌握することだ。今後の交渉において極めて重要な切り札となる可能性があるという

ホルムズ海峡封鎖 中共のエネルギー安全保障に赤信号

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
2026/03/23 新唐人テレビ

中共「台湾で石油供給途絶の危機」主張 ネットで反発広がる

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党(中共)国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
2026/03/23

ホルムズ海峡封鎖 中共のエネルギー安全保障に赤信号 など|NTD ワールドウォッチ(2026年03月23日)

イランで続く戦火はいまだ収束の気配を見せない。湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面している
2026/03/23 NTD JAPAN

トランプ氏 多国に護衛参加呼びかけ 専門家「中共はイランとの決裂迫られる」

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向けて複数の国に護衛参加を呼びかけ、中共にも対応を求めた。専門家は、多国間の護衛枠組みが中共にイランとの決裂を迫る可能性があると指摘
2026/03/18 新唐人テレビ

トランプ氏 ホルムズ海峡の護衛呼びかけ 中共への試金石か

世界のエネルギー輸送にとって極めて重要なホルムズ海峡が注目を集める中、トランプ大統領は、海峡の航行の安全確保のため約7か国に軍艦の派遣を要請したと明らかにした。北京がこれに応じるかどうかにも関心が集まっている
2026/03/17 新唐人テレビ

米三大株価指数が上昇 ホルムズ海峡の通航再開観測で原油価格下落

3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
2026/03/17 新唐人テレビ

トランプ氏 習近平との会談を約1か月延期へ イラン情勢受け

トランプ大統領は3月16日、イランとの戦争が続いていることを理由に、3月末に予定されていた米中首脳会談を「およそ1か月」延期するよう求めたと明らかにした
2026/03/17 夏雨

日本政府「IEAによる石油備蓄の協調放出」に支持表明

国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
2026/03/12 宇佐 治朗

ホルムズ海峡で電子妨害 1100隻以上に影響 船舶クラスターも

ホルムズ海峡で電子妨害とみられる異常が発生し、船舶の追跡データに混乱が広がっている。衛星追跡画面には多数の船舶クラスターが現れ、1100隻以上の船舶に影響が及んだとされる
2026/03/11 新唐人テレビ

北京 主要製油会社にディーゼル ガソリン輸出停止を指示か

イラン情勢の影響を受け、中国共産党(中共)当局が国内の主要製油会社に対し、ディーゼル油とガソリンの輸出を停止するよう通知したと伝えられた
2026/03/06 林燕

ルビオ氏 米政府が原油価格高騰の緩和策へ

米ルビオ国務長官は3月2日、原油価格の上昇は政府が事前に想定していたリスク要因の一つだと述べ、トランプ政権は3日に原油価格を安定させるための特別対策を発表する予定だ
2026/03/04

米イラン戦争が中共の地政支点を削る 北京の台湾海峡構想に打撃

米シンクタンクの研究者も、「壮絶な怒り作戦」は「米中角力の序章にすぎず、イラン政権の排除は中共の台湾海峡を巡る戦略構想から一つの駒を外すことに等しいと指摘した
2026/03/03 新唐人テレビ

イランがホルムズ海峡封鎖 中共に再び打撃か

イラン革命防衛隊は3月1日に、各国船舶に対し、ホルムズ海峡を通過しないよう警告。外部では、これにより原油価格が短期的に急騰する可能性があり、中共が最大の打撃を受けるとの見方が出ている
2026/03/03 新唐人テレビ

日本政府の方針 ハメネイ師死亡ホルムズ海峡封鎖受け 

他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
2026/03/02 宇佐 治朗

中共が神韻公演を妨害 大統領を名乗り脅迫メール送信 など|NTD ワールドウォッチ(2026年02月04日)

中共が最近、神韻芸術団に対し爆破予告のメールを送った。なぜ中共はこうした常軌を逸した反応を1つの芸術公演に示すのか。識者は神韻が「ある真実」を暴露しているからだという。神韻が賞賛されている状況は中共にとってあってはならない事なのだ
2026/02/04 NTD JAPAN

対イラン制裁強化で中国が最大リスクに 米国の25%関税発動

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25%の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
2026/01/15

米国 今週にもベネズエラ制裁を緩和へ 原油輸出を後押し

ベッセント米財務長官は、ベネズエラに対する追加制裁を今週中にも解除する可能性があると明らかにした。原油輸出の拡大や資金還流の促進を通じ、国際資本の復帰を後押しする狙いだ。
2026/01/14 新唐人テレビ

共和党5議員が民主と連携 軍事行動の制限法案を推進

8日、アメリカ上院は、トランプ大統領によるベネズエラへの追加軍事行動の制限を目的とした戦争権限決議案について、手続き上の採決を行い、52対47で可決した。法案は今後、最終採決に付される見通し
2026/01/09 新唐人テレビ

ベネズエラ原油 中国の関与余地も 米国が主導維持=米エネ長官

米エネルギー長官は、米国が影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国が事業を行う余地はあるとの認識を示した
2026/01/09 Bill Pan

マドゥロ逮捕後にアジア株上昇 日韓の防衛関連株が相場を牽引

5日のアジア株式市場は総じて堅調に推移した。日経平均株価や韓国KOSPI指数はいずれも大幅高となり、とりわけ日本と韓国の防衛関連株が相場を牽引した
2026/01/05 陳霆

中国でインフル猛威 新たな株は病原性さらに強く/米印関税が50%から15%へ インド・ロシア産原油輸入を大幅削減へ など|NTD ワールドウォッチ(2025年10月24日)

米国とインドが大規模な貿易協定で最終調整。関税を現行50%から15%へ大幅引き下げる見通し。トランプ大統領は「非常に素晴らしい協定」と強調し、モディ首相はロシア産原油輸入削減で歩み寄った。ASEAN首脳会議で発表の可能性も
2025/10/24 NTD JAPAN