台湾当局者「日本の支持はカギ」CPTPP加盟めぐり
環太平洋経済連携協定(CPTPP)は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。
台湾、海峡情勢を注視 ウクライナ危機踏まえ=総統府
[台北 12日 ロイター] - 台湾総統府は12日、ウクライナ情勢を踏まえ、中台を隔てる台湾海峡の状況を注視すると同時に戦闘態勢を徐々に強めていると表明した。ただ、中台の緊張とウクライナ情勢は異なる問題のため、2つを関連付ける偽情報に惑わされないよう市民に呼び掛けた。 「全ての軍部隊は引き続き、ウクライナ情勢と台湾海峡の動向に細心の注意を払い、合同情報収集・監視を強化し、さまざまな兆候や脅威に鑑み
英、EUのWTO提訴に加勢 中国によるリトアニアへの経済報復巡り
英国のアン=マリー・トレビリアン国際貿易相は7日、中国当局によるリトアニア産品への輸入禁止・制限を巡って、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した欧州連合(EU)に加わる姿勢を示した。
北朝鮮のミサイル挑発、中国共産党が米同盟切り崩しに利用する恐れ=米専門家ら
1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。
米、台湾にパトリオット改良システム1億ドル相当を販売 防衛支援
米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル(115億円)。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の
蔡英文総統が新年談話を発表 民主主義国の支援に感謝
台湾の蔡英文総統は30日、旧正月の談話をビデオメッセージで発表し、台湾を支持してきた民主主義国に感謝の意を表明した。内政の安定と経済の成長を強調し、国際社会への関与を深めていく意向を示した。
中国、リトアニアと台湾に複数のフェイクニュース 分断図るためか
台湾との関係を強化しているリトアニアに関するニセ情報が飛び交っている。台湾独立党派、基進党の陳子瑜氏は米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、中国は台湾とリトアニアの分断を図っていると分析した。
「台湾武力統一に反対」北京大学元教授が声明
北京大学を定年退職した鄭也夫教授はこのほど、台湾の武力統一、台湾に対する武力威嚇に反対するという旨の文章を発表し、話題を呼んだ。同文章は、武力威嚇は戦争を誘発してしまうと懸念を示した。
台湾代表処の名称変更、リトアニア外相「考えていない」
中国からの反発を受けてリトアニアが首都ビリニュスに新設した台湾代表処の名称変更を検討しているとの報道について、ランズベルギス外相は否定した。台湾側も名称変更の届出はないとしている。
台湾パイナップルをその場で頬張る、蜜香紅茶の故郷、陛下献上の伝説のコーヒー 花蓮瑞穂郷の観光の穴場【ディープな台湾探見】
台湾、瑞穂郷は瑞穂牧場で生産している牛乳による「乳香」、郷内の舞鶴台地で広く栽培されているお茶の「茶香」及び鉄質を含み、台湾で唯一の炭酸塩泉として知られている黄金温泉の「温泉香」といった「三香」を有する観光名所です
米議員、台湾侵攻なら中国側に厳しい制裁科す法案提出 「抑止力につながる」
米上院軍事委員会のダン・サリバン議員は21日、もし中国が台湾に軍事侵攻すれば、中国企業や共産党幹部に対する経済制裁および米市場上場停止などを含む広範な制裁を課す法案を上院に提出した。
台湾海峡の緊急事態に備え、緊密に調整している=日米高官
日米高官は軍事的圧力を強める中国共産党に対する抑止力を強化するために、台湾海峡での緊急事態に備える方法について緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかに
スロベニア首相、台湾代表処の設置に言及 中共の威圧的態度を非難
スロベニアのヤンシャ首相は17日までにインド国営テレビのインタビューに応じ、台湾統一には武力行使も辞さない姿勢を示す中国共産党の圧力や脅迫に反対する考えを示した。
世界最大の海軍演習リムパックに台湾軍を招待…はたして実現するだろうか
バイデン米大統領は昨年12月、2022会計年度(21年10月~22年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA2022)に署名した。米海軍が主導して隔年実施される環太平洋合同演習(リムパック、RIMPAC
台湾帰省中の企業家、中国にある工場が更地に 土地使用権も剥奪
ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元(約1億8千万円)以上の損失を被ったと訴えた。
澎湖島の鳥島は鳥鑑賞スポット【ディープな台湾探見】
一人旅好きの冒険家として、澎湖島の七美、望安、桶盤、虎井、吉貝、金湖、圓平を制覇した私は、新しい旅に出るため、「鳥島」に行きました。鳥島はその名の通り、渡り鳥がたくさんいる島で、鳥好きの鳥鑑賞の聖地となっています。
習主席が新年祝辞 海外メディア「国内外の難題が増える一年に」
中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。
新鮮な魚介類が安い!美味しい!台湾 高雄茄定の魚市場【ディープな台湾探見】
高雄市北西の海外沿いに位置する茄定(かてい)は台湾で有名な漁村です。二仁渓と阿公店渓の川口と海域の境界により形成されている感潮域のため、ここは台湾最大級のボラ生産地だと言えます。
台湾、旧大使館の中国引き渡しに抗議 断交の中米ニカラグア
中米ニカラグアのオルテガ政権は27日、10日に国交を断絶した台湾の旧大使館施設を強制的に接収した。施設は国交を回復した中国当局に引き渡される予定。台湾の外務省は強く抗議している。
米国務長官、リトアニア首相と電話会談 中国の威圧に連帯示す
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は21日、リトアニアのイングリダ・シモニーテ首相との電話会談で、リトアニアが中国の圧力に直面していることに米国の強固な連帯を強調した。
世界中のピラミッド(14)台湾 七星山
台湾で最も高い火山である七星山で、1994年に三角錐のピラミッドが発見されました。七星山山頂から眺めると、ピラミッドの頂点は側火山の紗帽山と繋がっています。長い年月により、外観はすっかり植物に覆われて緑色をしています。
台湾輸出受注、11月は過去最高 来年の見通しは不透明
[台北 20日 ロイター] - 台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は、予想以上に増加し過去最高となった。年末商戦を前にハイテク関連需要が引き続き旺盛だった。ただ経済部は来年には多くの不確実性があると指摘した。 11月輸出受注は前年比13.4%増の655億ドル。ロイターがまとめた予想中央値の5.8%増を上回った。増加は21カ月連続。 国・地域別では、米国からの受注が前年比10.8%増で、10
台湾住民投票、4議題すべて否決 「民意の表れ」=蔡英文総統
18日に行われた台湾の住民投票では、4議題がすべて否決された。米国産豚肉の輸入可否などを問うもので、可決されれば米国と台湾の関係に悪影響を及ぼす恐れがあった。蔡英文総統は記者会見で結果について「民意の表れだ」と述べた。
なぜ北欧の人間が「台湾の冬は耐え難いくらい寒い」と言うのか?
亜熱帯に位置する台湾では、冬の気温はまだ10℃台半ばで、寒帯の-10℃に比べればとても暖かいです。 しかし、北欧から来たスウェーデン人の中には、台湾の冬を耐え難いほど寒いと感じる人もいます
訪台した仏下院議員団、蔡英文総統らと会談
蔡英文総統は16日、仏ドルジ元環境相率いる仏超党派議員団を台北の総統府に迎え、会談した。蔡総統は仏閣僚の訪台や、台湾EU間の二者間投資取り決め(BIA)締結に向けた動きが加速することを期待すると述べた。中央社などが報じた
リトアニア外交代表団が中国から出国、台湾巡り関係悪化
[北京/ビリニュス 15日 ロイター] - 台湾を巡って中国との関係が悪化しているリトアニアの駐中国外交代表団が15日、中国から出国した。複数の外交筋が明らかにした。 リトアニアは声明を発表し、「協議」のために外交官トップを中国から呼び戻したと説明。大使館は当分の間、遠隔で運営するとした。 外交筋はロイターに対し、リトアニア大使館の全職員19人とその扶養家族は北京を離れ、パリに向かったと明
中国、2030年までに台湾統一か 内部から切り崩し戦略で=米共和党議員
米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。
G7外相会合、林外相が中国人権問題や台湾情勢等を提起
英国リバプールで行われた主要国(G7)外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。
岸田首相、台湾のTPP加入申請を歓迎 「極めて重要なパートナー」
岸田文雄首相は10日の参院本会議の代表質問で、台湾は日本の「極めて重要なパートナー」であり、そのTPP加入申請を歓迎すると述べた。中国の人権問題に省庁横断で取り組む考えも示した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。
米、ニカラグアの台湾断交批判 「民意反映せず」
[ワシントン 9日 ロイター] - 米国務省は9日、ニカラグアが台湾との断交を発表したことをについて、ニカラグア政権は自由な選挙で選ばれたわけでなく、決定は民意を反映していないと表明した。 国務省のプライス報道官は「民主制度、透明性、法による支配を尊重し、国民のために経済的繁栄を促進する全ての国に対し、台湾との関係強化を呼び掛ける」と述べた。