［東京／ワシントン　17日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部（USTR）により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。 日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを

中国ネットユーザーはこのほどSNS微博（ウェイボー）上で、今年に入ってからの中国当局の外交上の失敗を列挙し、「タリバンという友達を作ったくらいしか成果がない」と皮肉った。ネット検閲当局はこの投稿を削除した。

中国の知識人約200人が過去、日本政府が支援した日中交流プロジェクトに参加したことで、一部の中国人ネットユーザーにやり玉に挙げられた。その一方で、中国外務省は愛国主義者に同調せず、日中間の交流活動に理解を示したことが注目された。

中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、米政府が米入国を希望する中国公安部（省）などの高官の子弟の査証（ビザ）申請を却下したことを明らかにした。

防衛省と外務省は7日、情報・監視・偵察（ISR）を任務とする米空軍の無人偵察機RQ-4グローバルホークと米海軍MQ-4Cトライトンを、日本国内に5月中旬以降から約5カ月間展開すると発表した。中国による日本周辺海空域の活動を牽制し、米国による日本防衛の強いコミットメントを示す。

在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答しなかった。3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答した。党員は専制体制に服従する存在で、安全保障上のリスクがあると専門家らは指摘する。

日本政府は2月28日、ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について、外務報道官談話を発表した。談話発表は21日に続き2度目となる。

スウェーデン外務省は21日、中国の桂従友・駐スウェーデン大使を呼び出し、同氏がスウェーデンの報道機関を脅迫したことに抗議した。

訪米中の河野太郎防衛大臣は14日、中国政府の船が毎日、沖縄県尖閣諸島の接続水域に入っており、領海侵犯は平均して月に3回と述べた。

日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を支払う」と強く警告を発した。

中国政府は2年前から、海外メディアの記者を招待して10カ月間滞在させ報道のトレーニングを行い、海外における中国関連報道の世論を形成しようとしている。

中国当局が各国の航空会社に対して、台湾を「中国の一部」と明記するよう圧力をかけた問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は11日、書面で初めて公式見解を示した。副大臣は、英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、「変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」とした。

北朝鮮の核問題をめぐって、6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表者会合が25日午前、東京都内で開かれ、北朝鮮の挑発行動の抑止に向けて、密なる連携で対処していくことを確認した。

今一度、日本は中国共産党政権の悪な本質を再認識すべきだ。中国共産党は国内の政権への不満をそらすため、常に「反日」を使い、大々的に反日キャンペーンなどを主導してきた。中国共産党は日本と真の友好を考えておらず、ただ単に「日本を利用したい」という卑劣な一面を証明している。

第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？実に日本に対して大きな企みがあった。

（Getty Images）【大紀元日本12月12日】米情報セキュリティー会社は、９月にロシアで開かれた２０カ国・地域（G２０）首脳会合の前に、中国のハッカーが欧州５カ国の外務省のネットワークに侵入し

　【大紀元日本4月3日】 3月29日から訪日した中国当局最高指導部のメンバー、中共中央常務委員の李長春氏は訪日中に法輪功学習者の抗議に遭った。法輪功関係者は外務省などを訪れ、人権弾圧の首謀者の一人で、

　【大紀元日本5月9日】麻生外相は6日、世界に冠たる日本の漫画・アニメを通して外交を進めようと提言した。現在、外務省はこの方面で尽力、漫画、アニメ、音楽等の大衆文化を通して「ソフト外交」を展開しようと

　【大紀元日本4月14日】大紀元時報の招請で「日本は中国を助けて民主人権事業を促進すべし」という講演を行ったため、（日中）両国に住んでいる友人達に繰り返し忠告され、絶交書までもらった。帰国してから皆さ

　【大紀元日本1月3日】駐上海日本総領事館員の男性が中共情報機関から外交機密情報、暗号解読要領等の提供を強要されたため、2004年5月に自殺したとされる問題について、日本外務省は「中国公安当局がウィー

　【大紀元日本12月29日】外務省は28日、在上海日本総領事館の男性館員が、中国から外交機密情報の提供を脅迫されたため自殺したとされる問題について、自殺の事実を認め、「中国当局による遺憾な行為が存在し