中国は今、景気の低迷による「史上空前の就職難」にある。公式データによる若者の失業率は20％強だが、実態はさらに深刻。庶民は身を削りながら、生きようとしている。

中国の李克強首相は5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代）で今年1年間の政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標は昨年の6％から引き下げて、「5.5％前後に設定する」と発表した。

中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。

中共肺炎（COVID-19）の発生源である中国の国家統計局は3月16日、2020年1～2月の主要経済統計を発表した。各統計は軒並み悪化し、統計開始から初めてのマイナスとなったことがわかった。英メディアによると、一部の専門家は、1～2月期の中国経済成長率が「マイナス13％」と予測し、今後の先行きについて悲観的な見方を示した。

トランプ大統領は10月4日、ホワイトハウスで開催されたヤング・ブラック・リーダーシップ・サミットでスピーチした。大統領は民主党が過去100年間、アフリカ系米国人コミュニティのために何もしてこなかったと批判した。

中国国家統計局の寧吉喆・局長はこのほど、今年の大学新卒者数が過去最高の820万人に達すると示し、「農民工の人数と合わせると、今年都市部の失業率を5.5％以内に抑えるのに難しい」と発言した。

アメリカの政局は混乱の様相を呈しているが、経済についてはさほど影響を受けていないようだ。トランプノミクス効果のもと、アメリカ経済が見せる新しい趨勢とは。

米ビジネス専門ニュースサイト「ビジネスインサイダー」（Business Insider）は、中国の胡錦濤前国家主席が在任中、国内雇用問題の圧力で夜眠れなかったという話を引用した。中国では景気が低迷する中、今年1月～3月までの失業率の上昇により、雇用情勢が一段と厳しくなっている。

【大紀元日本2月2日】最近、「新常態」（ニューノーマル）は中国当局が現在経済状況を説明するうえでよく使うキーワードとなっている。在米中国経済専門家の程暁農氏が「新常態」とその問題点について独自の視点か

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