中国では、6月19日時点でワクチン累積接種量が10億回を超え、「集団免疫の達成に近づいている」と報じている。しかし、最も国内総生産（GDP）が高く、ワクチン接種率1位を誇る広東省では、感染拡大が深刻化している。

中国広東省ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大により、同省の港の付近で入港できない船舶で深刻な混雑が起きた。輸送の遅れが出たため、グローバルなサプライチェーンも混乱が生じた。また、昨年末以降、中国からの海上輸送コストの高騰により、多くの中国企業が輸出注文をキャンセルした。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

中国東北部の黒龍江省では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。同省チチハル市民によると、市当局が実質上、都市封鎖を実施し、住民の出入りを阻止するために一部の集合住宅の扉を溶接した。

新疆ウイグル自治区カシュガル市当局は11月5日、同市の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の防止が「困難だ」と発表した。同市の感染源とされる工場内各所でウィルスの陽性サンプルが検出されている。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源である中国武漢市の出入国管理局は、市内の公務員らに対して、所持するパスポートを勤務先に渡すよう要求した。中国当局は、武漢市の感染の実態が海外に漏えいすることを警戒しているとみられる。

中国遼寧省大連市では7月23日以降、水産品加工企業、凱洋世界海鮮公司の従業員を中心に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。ネットユーザーの投稿によると、大連市のPCR検査には長い列ができ、人で溢れていた。

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市は7月18日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で「戦時状態に入った」と宣言し、感染防止対策を強化すると表明した。市民によると、7月初めに市内の劇場ホールで行われた結婚披露宴が感染の発生源である可能性が高い。

ロックダウンを緩和する国も増えてきており、通常通り職場で仕事をする人も増えてきているなか、新型コロナウイルスのさらなる拡散を避けるために公共交通機関の利用を制限しようとする動きがあります。そのため徒歩や自転車などを使って、運動を兼ねながら通勤する人も増えています。

6月11日、食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が確認された中国北京市政府は、感染情報を外部に漏えいしないよう各部門に要求し、また、今後のさらなる感染拡大に対応して、臨時医療施設やPCR検査実験室の建設工事を加速すると計画している。大紀元が入手した内部資料で明らかになった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増加している中国北京市の衛生当局は6月20日、市内にある8カ所の病院の責任者と5つの区政府の幹部に事情を聴取したことがわかった。同市の感染状況が依然として厳しいとみられる。

台湾の王定宇・立法委員（国会議員、民進党所属）は4月16日、「中国本土の友人と台湾企業関係者」から入手した中国各地方政府の内部文書や通知をフェイスブックで公開し、中国において中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の第2波の到来を警告した。

現在、世界中に蔓延しているウイルスの名称は、「新型コロナウイルス」「COVID-19」「新型肺炎」などさまざまである。病気の名称は発生地にちなむことが多いため、「武漢肺炎」と呼ばれることもある。大紀元グループは、「中共ウイルス」と呼ぶことを再び提案したい。

中国最高指導部は25日、湖北省武漢市を中心に発生した新型肺炎について、直轄のまん延防止対策チームを設置した。専門家は、同チームは政権安定を目的にしていると指摘した。国内インターネット上では、当局の初動対応の遅れなどを糾弾する市民が増えている。

中国農業農村部は6日、安徽省滁州市で新たなアフリカ豚コレラ（ASF）の感染を確認したと発表した。8月3日に1例目の感染発生が確認された以降、10例目となった。国連食糧農業機関（FAO）は5日、中国からアジア全地域に流行する恐れがあるとして、タイのバンコクで国際緊急会議を開催した。