台湾人実業家が台湾吸収を企む中国の国安工作員に情報提供を試みたとし、台北地検は5日、国安法の組織発展未遂の罪で彼を起訴した。 これは数十年間に及ぶ両岸スパイ戦における最新の事件である。

衆議院議員・長尾敬氏は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題の調査を管理する仕組みがない。こうした背景を受けて、長尾氏は大紀元の取材に対して、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。

米シンクタンク・戦略予算評価センター（CSBA）はこのほど「欧州における中国の影響力を明らかにする」と題した報告書を発表し、その浸透工作を分析した。共同著者は在米の軍事専門家・吉原恒淑氏。報告によると、中国共産党が各地の「友好協会」を通じて欧州のエリート層に働きかけ、緊密な二国間関係を促してきたという。こうした団体は、表向きは教育や文化交流の促進を銘打っているが、実際は中国共産党の代理人として、ヨーロッパにおける党の影響力の拡大・深化を目指している。

米国の有力シンクタンク・国際戦略研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による対日工作について報告をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がその「パイプ役」を担っていると指摘した。

スタンフォード大学フーバー研究所は、中国共産党による国際社会への「洗脳」手法について分析する報告書を発表した。それによれば、中国共産党は、表立った活動や地下の活動を通じて、情報を操作することによって、専制体制に対する世界的な認識を変えようとしている。

米国はスパイ行為などの安全保障問題を理由に、ヒューストン中国総領事館を閉鎖させた。米国政府関係者は相次ぎ、米国技術系の大手や研究機関が集まるシリコンバレーに近い、サンフランシスコ中国総領事館を名指しして「スパイ活動の拠点」と明言した。

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告は、2年間（2018～19年）をかけて約40人の専門家にインタビューした。報告は、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」としながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があるとして指摘する。

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

豪州シドニー大学米国研究センターは6月23日、インド太平洋政策に関する報告を発表した。このなかで、中国との間で緊張が高まるなか、米国と防衛、サイバーセキュリティ、インフラ整備に関して、オーストラリア政府は米国との協力関係を強化すべきであると主張した。

4月1日、国連人権理事会（UNHRC）は中国代表を諮問グループの地域代表として任命したことを発表した。人権問題が報告されているにもかかわず、この決定には人権専門家らから疑問視する声が上がっている。

韓国メディアはこのほど、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は入札不可能な韓国の電力インフラに、中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長選挙が行われ、米国や多くの西側諸国が推薦するシンガポール代表が中国代表を破った。16の国連関連組織では、4組織がすでに中国代表が務めており、米国は国連の中国偏重に強く懸念している。

米国政府高官は、中国の支持を受けた候補者が国連組織の世界知的財産所有権機関（WIPO）の新たな事務局長に選出されれば、多くの国における知的財産の保護が深刻に脅かされると警告している。

中国のシンクタンクは米国分析報告書で、50人の米国州知事の態度を評価し、「強硬」「友好」「浮遊」「態度不明」に分類している。米国務長官は、米地方政治が外交戦の標的になっているとして、各州知事に警告を発している。

米国教育省はハーバード大学とイェール大学に対して、中国など外国からの献金情報を開示するよう求めた。同省が2月12日に発表した声明によると、イェール大学の未申告の外国資金は少なくとも3億7500万ドルにのぼり、過去4年間も申告していないという。

国連元職員の告発により、人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、中国政府に反体制派や人権活動家の情報を渡していたとして、批判を受けている。事情通は、国連が、中国を人権理事会常任理事国に選任するため、告発問題を黙っていた可能性があると明かした。

国連の人権高等弁務官事務所は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告白した。

11月、中国共産党のスパイが豪メディアに対して、中国の対台湾、香港、豪州の情報工作を詳細に語り、豪社会に波紋を呼んだ。豪州安全保障情報局（ASIO）は12月2日、外国勢力の干渉抑制とスパイ対策を強化し、8800万豪ドル（約59億円）で新たな専用部隊を設置することを発表した。

オーストラリアに亡命した中国共産党の元スパイ王立強氏はこのほど、中国諜報当局が台湾一の超高層ビル台北101に情報拠点を設けており、同氏の上司、香港中国創新投資会社会長の向心氏はビルの9階にオフィスを持っていると語った

オーストラリア外交貿易省は、人権改革の推進を目的とした、3年間で740万豪ドル（約5.4億円）の人権技術協力プログラムを停止した。現地紙オーストラリアンが報じた。

国連の差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への態度を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8国しか名前が公開されていない。

オーストラリアのクイーンズランド大学の学生はこのほど、中国領事館による名指しの批判は、身の安全を脅かしたとして、総領事を相手取り裁判を起こした。

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

米国教育省のデータを分析した非営利組織によると、米国の学術機関に6年あまりで、外国政府や関連組織から少なくとも100億米ドル以上の資金を受け取っている。外国政府が大学などを通じて米国の世論形成に影響を与えているという。

米国のリンカーン大統領は、かつて「人民に事実を知らせることが、国家を安全にする」と語った。この言葉は、米国のニュージアム（報道博物館）に刻まれている。しかし、言論の自由および真実を報道することを抑制する中国共産党の専制政権は、中国本土のメディアを厳しくコントロールするだけでなく、更に言論抑制の黒い手を自由社会にも伸ばしている。

中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。

このほど発表された、米国防省情報局（DIA）の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

フーヴァー研究所の報告書は、中国当局の影響下にあり、中国当局のために宣伝活動を行う中国語メディアについて、米政府の監視強化を求めた。米政府は、中国語メディアに所有者の開示を求め、外国代理人登録法に基づき登録を義務付けることができる。

アメリカの公共政策シンクタンク・フーヴァー研究所（Hoover Institution）は11月29日、重量級の報告書を発表し、中国共産党がアメリカの世論を全面的に操作していることに警鐘を鳴らした。「中国の影響と米国の利益：建設的な警戒の促進（Chinese Influence & American Interests: Promoting Constructive Vigilance）」と題されたこの報告書は32名の著名な中国問題学者によって共同執筆された。

カナダの外交情報筋はこのたび、過剰摂取で死にいたる鎮静剤フェンタニルは安価な中国製がカナダに大量流入しており、両国の外交の上位課題であると位置づけているという。同国メディア・グローバルニュースは12月1日、情報筋の話を伝えた。