米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

欧州連合（EU）欧州委員会が12日に発表した対中国戦略の行動計画で、近年EU域内で経済・政治的影響力を拡大する中国当局を「競合相手」と位置付けた。中国の王毅・国務委員兼外相は18日、ブリュッセルを訪問しEU加盟国の外相らと会談し、EU側の懸念を払しょくしようとした。ロイター通信が18日報じた。

中国の全国人代表大会（全人代、国会に相当）は15日、外資企業の権益保護を強化する外商投資法を、賛成2929票、反対8票、棄権8票で可決した。来年1月1日から実施する。中国当局は昨年12月下旬に同法案の草案を本格的な審議に入ってから、わずか3カ月という異例の速さで成立した。

中国税関当局はこのほど、米電気自動車（EV）メーカーのテスラが生産する新型セダン「モデル3」の通関手続きを停止した。専門家は、テスラがこのほど「モデル3」などの販売価格を大幅な引き下げたことが一因だとの見方を示した。中国当局は、「モデル3」の値下げの影響で、国産新エネルギー自動車（NEV）の販売が打撃を受けると警戒しているという。

中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然として埋まらなかった。

日本自動車メーカー主要6社の中国での累計新車販売台数は今年1年間で過去最高400万台の大台を突破すると予測された。日本市場の484万台（2016年見通し）に迫る勢いだ。

【大紀元日本3月27日】中国国務院（内閣に相当）が昨年１２月に各地方政府機関に対して発令した「税収等の優遇政策の整理と規範に関する通知」（６２号通達）は、中国本土に工場を抱える多くの外国企業に不安を与

　【大紀元日本3月1日】中国北京にある中原市場研究部が発表した調査レポートによると、昨年下半期から、北京、上海、杭州、重慶、武漢、南京などの１７都市では、それぞれの地方政府が中央政府の実施してきた不動

　【大紀元日本1月24日】中国雲南省西双版納農業開発支局の約4千人退職従業員は1月20日、補助金が未払いであることから、20時間にわたり高速道路を遮り抗議を行った。地元当局は機動隊を出動し抗議者と対峙

　【大紀元日本9月6日】四川大地震から3カ月半が過ぎた。北京五輪に熱を上げ、四川大地震の被災地への関心が薄れ、救援物資や義援金が十分に手元に届いていない被災地の住民から不満の声が漏れている。また地方政

　【大紀元日本2月27日】北京に直訴にやってきた黒龍江省生産建設兵団の失職（下崗）者4人が明らかにしたところによると、政府が彼らに再就職のための補助金を支給したが、このお金を使って当地政府が低価格で1