補選結果は叱咤激励、今は解散考えていない＝岸田首相
23日に投開票が行われた衆参両院の補欠選挙の結果を受けて、岸田文雄首相は「国民から叱咤激励」との認識を示し、解散することを考えていないと述べた。
米特別検察官「トランプ前政権時、ホワイトハウスなどがサイバー監視下に」
米司法省のジョン・ダーラム特別検察官は11日、トランプ前大統領の選挙中や就任中に、民主党と結託したハイテク企業の幹部がトランプ氏の自宅やホワイトハウスのインターネットに侵入・監視していたと申し立てた。
「外国勢力」が連邦選挙への介入企む 豪情報機関トップ 中国との報道も
豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は11日、複数の国家安全保障関係者からの情報として、豪安全保障情報機関（ASIO）長官が9日に言及した、豪連邦選挙に介入しようとした外国政府は中国だと報じた。
奈落の底に落ちた香港 「中国式民主主義」の偽善を露呈
香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
中国当局、連日「米国式民主主義」を非難も 独立候補の資格取り消す
米政府が9～10日までの日程で「民主主義サミット」を開催する前、中国当局は連日、「米国式の民主主義」を非難している。いっぽう、中国重慶市は、政府の後押しを受けない「独立候補」の資格を取り消した。
「政治花瓶」に挑む 中国の地方選、当局が独立系候補14人に妨害
「政治花瓶（単なる飾り）」と呼ばれる中国の最高立法機関、全国人民代表大会（全人代）。その地方選挙に、北京の人権派弁護士の妻ら14人がこのほど、立候補を表明した。
岸田氏が第100代首相に選出 衆院選は14日解散、19日公示、31日投票
自民党の岸田文雄総裁は4日午後、衆議院で第100代首相に指名された。参院の首相指名選挙を経て、夜にも新内閣を発足する。
【全文】岸田文雄新総裁があいさつ 選挙見据え団結呼びかける
29日、自民党総裁選で自民党の新しい総裁として選出された岸田文雄氏は当選後、会場であいさつを行った。その中では、コロナ禍において政府を率いた菅義偉首相を慰労し、ともに総裁選で競い合った3候補の健闘をたたえた。そして間近に控える衆議院選挙と来年夏に予定されている参議院選挙を見据え、自民党として一致団結して臨まなければならないと強調した。
英元外交官「中国の経済を成長させたのは中国人民だ」
元英国外交官のロジャー・ガーサイド氏は、中国の経済発展の功労は中国共産党ではなく、中国人民にあると述べた。
アリゾナ州マリコパ郡、2020大統領選210万票を再集計、5月14日までに完了へ
関係者が4月28日に発表したところによると、アリゾナ州最大の郡、マリコパ郡で行われている2020年大統領選挙の監査は、期限の5月14日までに完了する予定だという。
＜記者の意見＞真実を伝える
大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。
ミャンマー軍の背後に見え隠れする「赤い影」 日米は対応迫られる
2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。
トランプ氏、審理された選挙訴訟の2/3で勝っていた
主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。
ビッグテックの検閲に厳罰 米フロリダ州が新法案「好き勝手できる時間が終わった」
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどの巨大IT企業が、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合に厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、巨大IT企業がニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。
ニッキー・ヘイリー氏「国連人権理事会は政治偏見のはきだめ」米の再加盟に反対
元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。
トランプ氏のアカウント禁止前、ツイッターCEOの社内発言が流出
調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）は14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）CEOの社内発言が記録されている。
世界の指導者ら、ハイテク大手によるトランプ大統領の検閲を非難
世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。
トランプ氏、新たなSNS創設をほのめかす
トランプ米大統領は、使用していたSNSツイッターのアカウント@RealDonaldTrumpが恒久的なアカウント停止措置を行なったことを受けて、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報のみ使用していた別のアカウント@POTUSから、この新しい声明を発表した。
トランプ支持者「ワシントンの集会はメディアに歪曲された」
1月7日の米首都ワシントンは、前日のトランプ氏支持者たちの集会や行進、そしてその後の議会侵入騒動と打って変わって、静けさを取り戻していた。6日、連邦議会議事堂における侵入騒動を受けて、米当局は外出禁止令を発令し、厳戒態勢が敷かれた。
「ジョージア州で3万以上のトランプ票が削除され、1万以上の票がバイデン氏に移った」データ分析家が公聴会で証言
12月30日、ジョージア州上院公聴会でのデータサイエンティストらの証言によると、同州の選挙データは、トランプ大統領から3万票以上が削除され、さらに1万2173票がバイデン氏に移されたことを示している。
米実業家のパトリック・バーン氏「中国は我々を内部から滅ぼしている」
オーバーストック（Overstock）の創設者で前CEOのパトリック・バーン氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ（Jerome Corsi）博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。
ホーリー上院議員が選挙人票に異議表明へ「誰かが立ち上がらなければならない」
12月30日、ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員（ミズーリ州・共和党）は、2021年1月6日の議会の合同会議で選挙人票に反対すると公言した。「誰かが立ち上がらなければならない。7400万人ものアメリカ人が選挙権を奪われたと感じている」と彼は述べた。
トランプ大統領、1月6日にワシントンに集まるよう支持者に呼びかける
トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議行動に参加するよう支持者に呼びかけた。
