諜報活動する中国人留学生が増加、一大脅威に=英国シンクタンク

 【大紀元日本6月28日】中華正統文化を世界に広げる目的で、海外華人向け中国語放送の新唐人テレビ局主催の「全世界中国舞踊大会」が7月上旬に米ニューヨーク大学で開催することに、同校中国留学生親睦会および
2007/06/28

中国総領事館と留学生団体は「密接な関係」=中国人学生会元リーダー

 【大紀元日本6月27日】昨年5月、豪州政府に政治亡命した中国駐シドニー領事館の政治参事・陳用林氏が、中国在外公館が中国人留学生団体・華人組織を支配・操縦する実態を告白したのに続き、最近では、ニューヨ
2007/06/27

中国領事館、中国人留学生を監視・操縦=米大学教授の証言

 【大紀元日本6月26日】ニューヨーク大学の中国人留学生と研究者の連合会がこのほど、新唐人テレビが主催する「全世界中国舞踊大会」の開催反対署名を展開したことから、中国在外公館が中国人留学生を背後で操り
2007/06/26

中共スパイ工作:国際社会が強い関心、米政府機関・議員ら、情報提供呼びかけ

 【大紀元日本6月25日】中国在外公館に中国人留学生をスパイ工作に就かせる専門の担当者がいることや、スパイ活動にかかるすべての経費は在外公館が提供していることなどの事実がこのほど浮き彫りになり、国際社
2007/06/25

中国人留学生スパイの実態=元中国外交官

 【大紀元日本6月22日】駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているとい
2007/06/22

中国元外交官、中共政権に支配される海外華人団体名明かす=カナダ

 【大紀元日本6月9日】2年前に豪州政府に政治亡命した駐シドニー中国領事館の元政治参事官・陳用林氏(39)は6月6日、オタワのカナダ議会での記者会見の席で、中国当局はカナダで広範囲にわたるスパイ組織を
2007/06/09

米国籍中国人ら、中国当局への米国家機密漏洩を認める

 【大紀元日本6月7日】米国の報道によると、スパイ罪が成立した米国籍華人・麦大智被告の家族は、中国当局に米国の国家機密を漏洩したことに関与したと認めた。専門家は、今回の摘発は氷山の一角に過ぎず、中国当
2007/06/07

香港大紀元スタッフ、シドニーで亡命記者会見  中共にスパイ工作強要された

 【大紀元日本2月25日】2月15日昼オーストラリアのシドニー市内で大紀元時報主催の記者会見が行われ、中国から亡命した香港大紀元時報のスタッフ王漣氏が、同国メディアに中国共産党の国安(情報組織)に「香
2007/02/25

シンガポール記者・程翔氏、広州刑務所に移送される

 【大紀元日本2月12日】2005年4月22日に中国広州でスパイ容疑で突然逮捕されたシンガポール英文紙「海峡時報」の駐中国首席特派員の程翔記者は、北京で5年の刑を言い渡され投獄された。先月末に広州刑務
2007/02/12

中国当局、カナダとの首脳会談を直前キャンセル、人権問題提起への報復か

 【大紀元日本11月17日】18日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(以下、APEC)首脳会議で、中国とカナダの首脳は単独会談を行う予定だったが、中国当局は会談を突然キャンセルしたことで、カ
2006/11/17

中国当局、米国政界へのロビー活動に巨額の資金

 【大紀元日本10月31日】米ワシントンに本部を持つ非営利団体『公共性保全センター(The Center for Public Integrity)』が先月発表した調査報告書によると、中国当局と香港地
2006/10/31

北朝鮮情報員、金正日の国際スパイ組織を供述

 【大紀元日本9月20日】今年7月、韓国内に潜伏中、韓国政府に逮捕された北朝鮮のスパイ・鄭京学(チョン・ギョンハク)容疑者(48)の最近の供述によると、北朝鮮は複数の国際情報機構を運営しているという。
2006/09/20

中共に対抗、北京語堪能者スパイ育成=英国軍事情報署

 【大紀元日本8月17日】北京「環球時報」はこのほど、英国メディアの報道を引用し、中共が中東およびアフリカ地区における勢力拡大に対抗するために、英国情報機関は中国語(北京語)堪能者を諜報員として募集し
2006/08/17

中共の対日戦略、自国民を欺く「靖国問題」

 【大紀元日本8月14日】80年代始め、胡耀邦氏は日中友好を推進、双方の関係はハネムーン時期に入ったが、‘90年代以降、日本と中共政権との関係が悪化し始めた。ここ2年で更に谷底まで落ちた。最大の分岐点
2006/08/14

駐日中国武官、防衛庁の幹部らと秘密会合

 【大紀元日本7月10日】 警察当局の調査で、駐日中国大使館の武官2人が、防衛庁の現職幹部らと頻繁に接触していたことが判明した。警察当局は監視や尾行などの調査を行ったが、この中国武官2人は、いずれも調
2006/07/10

米国防情報局:元ベテランアナリスト、中共への機密情報提供を認める

 【大紀元日本6月30日】米国防情報局(DIA)の元関係者が、検察との司法取引の中で、「最高機密」を長期にわたり中共情報部員に提供していたことを認めた。 ワシントン・ポスト紙の6月23日の報道の中で、
2006/06/30

ポーランド蔵相、スパイ論争で更迭

 【大紀元日本6月25日】ポーランドのジタ・ジロスカヤ蔵相(56)が23日、旧共産体制下で秘密警察に協力したスパイとして過去を隠蔽した容疑で更迭された。ジタ蔵相は、特別検察当局が法廷審理手続きを採った
2006/06/25

中国は「スパイ大国」=米シンクタンク&連邦調査局

 【大紀元日本6月12日】 【大紀元日本6月12日】米シンクタンク伝統財団のウェブサイトと連邦調査局はこのほど、中国は「スパイ大国」であることを指摘し、米国にいる中国留学生13万人と中国「前線企業」3
2006/06/12

スパイ疑惑のフェニックス・テレビ局上層部、家族も起訴へ

 【大紀元日本6月10日】米国海軍機密情報を盗み取り、中共当局に提供した疑いで昨年10月、米連邦捜査局(FBI)にスパイ容疑で起訴されたフェニックス衛星放送テレビ局の責任者・麦大泓氏(56)および兄の
2006/06/10

【特別インタビュー】李世雄氏:米国でスパイ活動を展開する中共愛国協会

 【大紀元日本5月30日】中共宗教迫害真相調査委員会の発起人・李世雄氏はインタビューで、中共宗教事務局局長・葉小文氏を中共統一戦線政策の手先であり、宗教の名を借りて米国で公にスパイ活動を行っていると指
2006/05/30

独の情報機関、中共スパイへの監視を強化

 【大紀元日本4月5日】中共政権による盛んな諜報活動を反撃するため、ドイツの情報機関は国内での中共スパイへの監視体制を強化する方針を打ち出した。中央社が伝えた。 3日に発売のドイツ週刊誌「フォークス」
2006/04/05

台湾・台中大紀元オフィスに盗難、コンピューター、重要書類など紛失

 【大紀元日本3月14日】台湾大紀元の台中支社は13日、コンピューターの本体およびディスプレー、社内に保管された重要書類ファイルのすべてが紛失し、ハード部分のみでも約20万台湾ドル(約66万円)の被害
2006/03/14

ジャーナリスト保護委員会、大紀元職員襲撃事件をリポート

 【大紀元日本3月2日】米国ニューヨークを拠点とする「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」は、2月23日のニュース・アラートで、アトランタ、サンフランシスコ、ニューヨーク地区の中国媒体関係者が攻撃、威
2006/03/02

香港大紀元オフィス、中共暴徒らが不法侵入、印刷機械を破壊

 【大紀元日本3月2日】稼働したばかりの香港大紀元印刷工場は2月28日夜、中共に雇われた暴徒らに不法侵入され、印刷機械が破壊されたため、印刷工場は稼働不能となった。翌日に発送する香港大紀元時報の印刷は
2006/03/02

日本の人権派弁護士、ハンスト・リレーに参加、中共の迫害に抗議

 【大紀元日本2月17日】大阪弁護士会所属の徳永信一弁護士は2月15日、大阪の中共領事館の前で行われたハンスト・リレー応援団設立集会(主催・大紀元時報近畿地方スタッフ)に参加し、世界的に広まった同活動
2006/02/17

ロシア当局、人権組織の取締を法廷に要求

 【大紀元日本1月30日】ロシア司法部はこのほど、モスクワ裁判所に人権組織「ロシア人権研究センター 」の活動中止を求めた。同組織は1992年に設立され、モスクワのヘルシンキグループなどの複数の有名人権
2006/01/30

米司法部、スパイ行為の中国人女性、中国に強制送還か

 【大紀元日本1月24日】米司法部は23日、在米中国人女性・高瞻氏(43)=元アメリカン大学研究者=を事情聴取し、高氏が中共へ軍事用精密機器を密輸し国家安全を脅かすとして、中国へ強制送還するか否か決定
2006/01/24

米フロリダの大学教授夫婦、キューバのスパイ容疑で起訴

 【大紀元日本1月11日】 米国フロリダの大学教授夫婦が、キューバのスパイとして数十年情報収集していた容疑で起訴された。起訴状は9日、マイアミ法廷に提出、検察側によると、カルロス・アルバレス(61)と
2006/01/11

上海・日本領事館:男性領事が自殺、中共に情報提供を強要され

 【大紀元日本12月28日】上海・日本総領事館で昨年5月、男性領事(40代)が自殺していたことが週刊「文春」の報道で明らかになった。遺書には中国側に外交機密などの情報を提供するよう脅迫され、国を裏切り
2005/12/28

米国防省・国務省、先端技術の研究員に制限規定

 【大紀元日本12月7日】米国防省はこのほど、先端技術の外国人研究員を制限する規定を新たに提案、来年初に結論が出る予定。米商務省も年末までに同規定を新たに提案するという。専門家は、当規定は中国政府に対
2005/12/07