5月13日、山東省日照市で40人余りの法輪功学習者（以下、学習者）が逮捕された。 ドイツ・フランクフルトに拠点を置く国際人権協会（IGFM）は5月19日、不当に連行された学習者を声援するために、中国共産党（以下、中共）の秦剛外相と呉懇駐ドイツ中国大使に書簡を送った。

ブリンケン米国務長官は21日、中国の国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国共産党当局者にビザ発給を制限すると発表した。

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

大紀元が入手した中国当局の内部文書によると、法輪功迫害機関「610弁公室」の責任者は、法輪功学習者への取り締まりでは、闘争心が足りず、仕事に対する考えが甘かったことを認めている。これは、中国共産党の法輪功迫害政策に正当性がなく、下層部の「610弁公室」の職員が弾圧に消極的であることを示しているとの分析がある。

5月13日の世界法輪大法デーの前日、米国のブリンケン国務長官は、中国伝統気功グループ、法輪功学習者の迫害に関与したとして、四川省成都市の当局者1人とその親族に制裁を科すと発表した。関係者は、今回の制裁は中国当局と法輪功弾圧専門機関に対する警告だと指摘した。

中国当局による過去1年間の法輪功学習者に対する迫害で、83人が死亡し、6000人以上が逮捕および拷問され、600人以上は不法に刑を宣告されたと米国務省が公表した最新の報告書の中で記録された。

中国共産党中央規律検査委員会は13日、伝統気功グループ、法輪功を弾圧する機関「610弁公室」の彭波・前副主任（64）が、「重大な規律違反と違法行為」の疑いで、同委員会と国家監察委員会の取り調べを受けていると発表した。

中国で2018～20年までの3年間、65歳以上の法輪功学習者のべ3827人が、当局から迫害を受けたことがわかった。うち106人が死亡し、350人が不当な実刑判決を言い渡された。

1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。

米政府と国際社会はこのほど、中国当局に対して、伝統気功グループ、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めている。しかし、海外メディアが入手した中国遼寧省当局の内部機密文書によると、当局は法輪功愛好者などへの弾圧を一段と強化すると各下部組織に指示した。

中国当局は21日、政府機構改革計画の詳細内容を公表した。なかでは、気功グループ、法輪功を弾圧するために1999年に創設された「党中央邪教問題を防止および処理する領導小組とその弁公室（いわゆる610弁公室）」に関して、今後司法・検察・公安などを主管する「党中央政法委員会」（政法委）と公安部の指導を受けるとした。

中国共産党中央政治局常務委員で中央紀律検察委員会（中紀委）の王岐山書記はこのほど、「反腐敗」キャンペーンの一環で、今後「中央邪教問題予防処理指導小組弁公室」を含む32の政府機関の党組織を巡回視察すると発表したした。6月22日、中紀委が公式ウェブサイトで公表した。

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