中国共産党に狙われる米軍人家族 家庭教師サービスで情報が筒抜けに＝調査
中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。
「最も好感度が高い」国は日本、「最大の敵」は中国＝米世論調査
米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、「中国」だと回答した人が41％を占め4年連続で最も多かった。次いでロシア（26％）、イラン（9％）となった。いっぽう、好感度が最も高い国として日本が選ばれた。
カナダ著名投資家が警鐘を鳴らす：TikTok買収に伴う課題と挑戦
TikTokの買収に興味を示したカナダの著名な投資家ケビン・オレアリー氏。同氏はまた、その方面への進出を狙う同業者へ、注意すべき点を示した。
TikTok法案に中共が反発、米国の駐中国大使が鋭く反撃
3月13日、米国連邦議会下院は、中国企業ByteDanceによるTikTokの売却を強制することを目的とした法案を圧倒的多数で可決した。これは、米国と中国の間で最新の論争を引き起こしている。
TikTok、大統領選前に際立つ悪影響 米当局、中共との関係断絶求める
3月13日、米連邦議会下院は、圧倒的な支持票をもって「外国の敵から米国人を保護するためのアプリケーションのリスクに対処する法案」を迅速に通過させた。これにより、米国のユーザーがTikTokの使用を禁じられる可能性が浮上している。投票結果は352票賛成、65票反対であった。
豪州野党が政府に対し米国に倣いTikTok禁止法案の提出を促す
豪州の野党は、米国に倣い、若者のプライバシーと安全を保護する目的で、豪州のTikTok禁止法案の導入を労働党政府に求めている。
ムニューシン前財務長官、TikTok買収に意欲 「グループ結成する」
米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。
イタリア、TikTokに16億円の罰金 「未成年の安全脅かした」
イタリア競争監視当局は14日、未成年者の安全を脅かすコンテンツの監視を怠ったとして中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」関連企業に対し、1千万ユーロ（約16億円）の罰金を科したと発表した。
米下院のＴｉｋＴｏｋ規制法案、上院は迅速審議に動かず
複数の米上院議員は、下院が可決した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の規制法案について、上院では検討に時間をかけるべきとの見方を示した。
ＴｉｋＴｏｋで米選挙干渉の可能性「排除できず」＝米国家情報長官
ヘインズ米国家情報長官は１２日、中国が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して、今年の米選挙に影響を与える可能性があるという見解を示した。
米下院、TikTok規制法案の早期成立目指す 利用者への扇動行為が大悪手
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
ＴｉｋＴｏｋは安保上の脅威、禁止すれば子どもに影響も＝トランプ氏
トランプ前大統領は１１日、ＴｉｋＴｏｋについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。
TikTok、プッシュ通知で規制法案への反対を呼びかけ 専門家「日本は無防備」
米国でTikTokを規制する法案が議論されるなか、TikTokは議員事務所に抗議の電話をかけるようユーザーに促し、一部の事務所で電話応対に支障が生じた。日本の専門家は、TikTokや華為などが「野放し」にされている現状について警鐘を鳴らした。
米国内でのTikTok使用が禁止か TikTokはユーザー巻き込み米国議会に反撃
TikTokの親会社であるByteDanceに対し、165日以内にTikTokを売却しなければ、米国内での使用を禁止することが定められている。TikTokは、下院エネルギー・商業委員会で、法案が投票される前に、議員に電話をして新しい法律に反対するよう促すメッセージを送信した。
米下院委員会、TikTok禁止法案を可決 「米国への監視と操作を終わらせる」
米下院エネルギー・商業委員会は７日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
ウクライナの女性ユーチューバーのAI偽動画が中国SNSで拡散、中国語で中ロ関係を称賛 本人が告発
ウクライナの女性ユーチューバーが、自身の容姿と声を何者かがAI（人工知能）で模倣し、生成した偽動画や偽アカウントが中国のソーシャルメディア上で多数発見されていると告発したことが最近話題になっている。
EUがTikTokの未成年者へのリスクを調査
未成年へのリスクを念頭に、欧州連合が厳格な新しいコンテンツ審査規則に基づいて調査する準備を進めている。TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）は高額の罰金に直面している。
TikTok親会社を取引制限リストに 米超党派議員がバイデン政権に登録要請
2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリストに載せるよう求めた。
TikTok、国家安全の懸念から各国で政府機関の利用禁止に
3月23日、TikTokのCEOである周受資氏が米国議会で聴聞会に出席し、議員たちから厳しい質問を受けました。米国政府は、中国共産党が国家安全法を利用して、TikTokが米国ユーザーから収集した大量の個人情報を入手する可能性を懸念しています。
アイオワ州がＴｉｋＴｏｋ提訴、子どもの不適切動画アクセス巡り
米アイオワ州のバード司法長官は１７日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。
