高市首相　現役世代の保険料「引き下げていく」 　社会保障改革で手取り増、経済好循環を重視

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

2026/04/24 鈴木亮政

【百年の真相】鄧小平を激怒させた一つの録音 胡耀邦失脚の経緯

1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった

2026/04/24 新唐人テレビ

エアアジア機内で中国籍女性が騒動　警察が降機させ　1時間超遅延

4月22日、重慶発クアラルンプール行きのエアアジア便で、機内で大声で通話していた女性乗客が、隣席の乗客から注意を受けて口論となり、警察によって降機させられた。この影響で同便は1時間以上遅延し、一部の乗客は乗り継ぎ便に間に合わないという

2026/04/24 新唐人テレビ

漁民が中国製「水中センサー」を偶然発見　戦略的要衝で　スパイ目的か

インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。

2026/04/24 新唐人

日本が武器輸出規制を緩和　専門家「軍事的抑止力が強化される」

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。

2026/04/24 李淨, 駱亜

中国映画 28日間上映 観客たった3人

中国で28日間上映して観客3人という映画（国産ホラー映画）が話題に。しかも、そのうち1人は雨宿りかもしれない。「この売上じゃスタッフにカップ麺もおごれない」とまで言われるレベル

2026/04/24 李凌

中共の高官処分急増　省部級56人　前年同期の4倍

中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみている

2026/04/24 東方皓

トランプ氏　対イランで核使用否定　「打ち破るのに通常戦力で十分」

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した

2026/04/24 陳霆

同志社国際高生徒死亡の辺野古ボート転覆事故　梅村議員が国会で問題提起　政府は事実確認進める考え

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

2026/04/24 鈴木亮政

対中貿易戦争の効果鮮明 米国の対中赤字20年ぶり低水準 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年04月24日）

米中貿易の構図に変化の兆しが出ている。最新データによると、米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。

2026/04/24 NTD JAPAN

中国 街中で無差別襲撃相次ぐ 子供も標的に

「人混みは避けなさい」――中国で親が子に言い聞かせる言葉が現実になっている。街中で刃物や尖った物による襲撃、車や重機の突入が各地で相次ぐ。本紙に寄せられた体制内部からの情報では、無差別襲撃は1日数十件に上るという

2026/04/24 李凌

日米欧など　中共系ハッカーの新たな手口に警鐘　WiFi機器悪用し特定回避

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる

2026/04/24 高杉

米ロサンゼルス山火事跡地で　中国人バイヤーの土地買収増　安保上で懸念呼ぶ

昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。

2026/04/24 馬尚恩

米「ゴールドカード」ビザ　一人取得　数百人が審査中

100万ドル支払うことで米永住権取得できる「ゴールド・カード」ビザ制度について、これまでに承認された申請は1人だけで、ほかの数百人は審査中だという

2026/04/24 夏雨

中国 博士なのにまた修士 就職難で学び直し制度に疑問

博士なのに、また修士へ。就職できず「学び続けるしかない」中国の若者たちの現実

2026/04/24 李凌

ハリウッド再編へ　ワーナー株主　パラマウント買収案を承認

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

2026/04/24 新唐人テレビ

対中貿易戦争の効果鮮明　米国の対中赤字20年ぶり低水準

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

2026/04/24 新唐人テレビ

トランプ氏　ホルムズ海峡の機雷敷設船への攻撃を命令

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

2026/04/24 李言

トランプ氏　イスラエル・レバノン停戦の3週間延長を発表

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

2026/04/24 張婷

頼清徳の外遊阻まれる　日米が中共の民間航空体系の悪用を非難

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

2026/04/24 新唐人テレビ

米議会　中国共産党による先端技術窃取阻止へ3法案を可決

米国が中国共産党（中共）による先端技術の窃取に対し、法的な反撃に乗り出した。下院外交委員会は22日、半導体製造装置の中国への流出を防ぐ複数の輸出管理法案を正式可決した。

2026/04/24 新唐人テレビ

米中会談前　イランの港湾が封鎖　中共に残された2つの道

米軍がイランの港湾を封鎖し、イランの財政は崩壊寸前に追い込まれ、中共への石油輸送も不可能となっている。これに対し、中共はいかなる動きに出るのか。

2026/04/24 新唐人テレビ

男たちが今も背負い続ける　言葉なき覚悟

ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する

2026/04/24 Mollie Engelhart

神韻公演が京都で開幕　悠久の美と叡智に「これが本当の中国の文化」と感嘆の声続々

今月22日、日本各地を巡回公演中の神韻芸術団は古都・京都での公演初日を迎えた。千年以上の歴史を誇る京都の地において、古典芸術が持つ美徳と叡智の世界が幕を開け、来場した観客に感動を届けた。

2026/04/23 河原昌義

中国の街中でまた無差別襲撃　5人死傷　社会報復の可能性＝広東省

中国・広東の広場でまた無差別襲撃。5人死傷か。しかし情報は即削除、真相は見えず

2026/04/23 李凌

中共が「不可解な制限空域」を設定　他国への通達なし

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

2026/04/23 新唐人

米最高裁　出生市民権制限めぐり審理　トランプ氏「中国富豪の特権ではない」

米連邦最高裁は1日、アメリカで生まれた全ての子供に市民権を与える出生地主義を制限するトランプ氏の大統領令の合憲性について口頭弁論を行う。トランプ氏は出生地主義は中国の富裕層らの特権であってはならないと指摘した

2026/04/23 新唐人テレビ

コロナワクチン接種後死亡　20代男性の遺族らが国とファイザーを提訴

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した

2026/04/23 鈴木亮政

中国の麦畑で地下水が赤く変色　農家が怖くて食べられない小麦が市場へ

中国の麦畑で地下水が赤く変色。農家は「怖くて食べられない」。それでも市場へ…この実態、見過ごせる？

2026/04/23 李凌

AIがもたらす豊かさは　インフレを終わらせず　貨幣を無意味にもしない

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

2026/04/23 Peter C. Earle