イスラエル 米製品の関税を全面撤廃へ 相互関税発表目前
トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。
地震で崩壊したタイの高層ビル 「不適合建材使用の疑い」＝タイ工業相【動画あり】
地震で崩壊したタイの高層ビルはやはり「手抜き工事」だった？タイ工業相「不適合建材使用の疑いあり」
ホワイトハウス 2日発表の関税 発表後ただちに発効へ
ホワイトハウスのレビット報道官は1日の記者会見で、関税政策が4月2日に発表後に「即時発効する」と明らかにした。
政府 有事対応で空港港湾を8か所追加
政府は1日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使用することを想定して整備を進める「特定利用空港・港湾」に、7道県の計8カ所を新たに加えることを決めた。
政府 国土強靱化中期計画の素案を公表 事業規模は過去最大の20兆円超
政府は1日、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化実施中期計画」の素案を公表した。この計画は、2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、事業規模は過去最大となる約20兆円超に設定されている。
経済学者は間違っているのか？ 米国の新関税はこれまでと異なるのか？
4月3日から施行されるアメリカの新関税は、なぜこれまでとは異なるのか？ トランプ大統領の主な目標は4つあるが、主流派のエコノミストはほとんど誤っている。
SNS事業者に削除申請対応を義務化「情プラ法」施行 「言論統制」を懸念する声も
1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化する情プラ法が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、投稿削除申請への迅速な対応を義務付ける。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。
【ニュースダイレクト】米下院で「抑止法」が可決 中共からの米大学への影響を断絶
「抑止法」の提案者の一人である共和党議員マイケル・バウムガートナー氏は「法案は、透明性と説明責任が重要であるという共通の認識を反映している。特に、中共からの影響からアメリカの大学を守るために不可欠」と声明を発表。
「国際社会最大のトラブルメーカー」 台湾国防部 中共軍の大規模軍事演習に警戒
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡
外為法改正 特定外国投資家への事前審査 中共の国家情報法を念頭か
政府は4月1日、外為法に基づく対内投資審査制度を強化する政令改正を閣議決定した。特定外国投資家に対し、事前の届け出を例外なく義務付ける。
芦屋市強盗殺人未遂事件 中国籍男性が不起訴に
兵庫県芦屋市で今年1月に発生した強盗殺人未遂事件で、逮捕されていた中国籍の男性（28）が不起訴処分となった。神戸地方検察庁は3月31日付でこの決定を下したが、不起訴の理由については明らかにしていない。
日本版「CDC」 国立健康危機管理研究機構が発足 透明性と信頼回復が問われる感染症対策
国立健康危機管理研究機構が発足。パンデミック時にワクチン接種時のインフォームドコンセントの不足など多くの問題が発生し、透明性や信頼回復が課題となる中、科学的根拠に基づいた政策立案が求められる。
石破首相 新年度予算成立を「熟議の国会の成果」と評価
石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会」の成果として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。
「無添加」が売りの中国の醤油から「発がん性物質」検出
中国の食品業界では「無添加」「天然」と謳いながらも、実際に有害物質が含まれていることもある。
元フジテレビ女性アナウンサーがコメント発表 「社会全体から無くなること望む」
元フジテレビの女性アナウンサーが、元タレントの中居正広氏とのトラブルをめぐる調査報告書の公表を受けて、4月1日にコメントを発表し「このようなことが社会全体から無くなることを心から望みます」と述べた。
Z世代が作る新しい飲酒文化
Z世代の間で進行中の節酒革命と、ソーシャルメディアが与える影響を探る。健康やイメージを重視する若者たちの新たな価値観と、薬物使用の増加についても解説します。
空港近くの生活が心臓に与えるリスク
空港近くに住む人々は心臓疾患リスクが高まる可能性があることが新たに判明。飛行機の騒音が心筋に与える影響とは？詳細な研究結果を解説します。
目の健康に大活躍！ 天然ルテインを含む8つの食品
目の健康を守るために、ルテインを含む食べ物が効果的！視力低下や老化予防に役立つ8種類の野菜と果物をご紹介します。
トランプ大統領 マスク氏の去就に言及
トランプ大統領は、イーロン・マスク氏の政府効率化省での功績を称賛しつつ、最終的に彼が自身の企業に戻ると予想した。
ヒバリの親子【イソップ物語】自分で切り開く道〜ヒバリとその子供たちから学ぶこと〜
この物語では、自分で頑張ることの大切さが描かれています。まずは自分の力でできることをして、後で誰かに助けてもらうことが大切だという教訓です。
尹大統領の弾劾審判 4日に判断公表へ＝韓国憲法裁
韓国の憲法裁判所は4月1日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾審判の判断を、4日午前11時に言い渡すと発表した。
トランプ政権「相互関税」詳細発表へ 除外求める日本の行方は？
トランプ政権は「相互関税」の詳細を2日までに発表予定。日本政府は自動車産業への影響回避のため、関税除外に向けた交渉を続けている。
売れ残り物件を立ち退き住人に押し付ける中国の「房票制度」
売れ残り物件を立ち退き住人に押し付ける中国の「房票制度」、住民から批判噴出。
マイクロソフト 上海のAIラボを閉鎖 中国事業を静かに縮小か
複数の情報筋によると、マイクロソフトが上海に設置していたAIとモノのインターネット（IoT）分野の社内研究施設をすでに閉鎖した。
中国の集合住宅で爆発 電動バイクの充電による発火の可能性【動画あり】
中国で頻発する電動バイク火災。青島市の高層住宅で爆発事故が発生。原因は電動バイクの充電による発火の可能性が指摘された。
仏「国民連合」ルペン氏が有罪 大統領選出馬困難に 欧州右翼が一斉批判
フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。
マスク氏 政府の仕事がテスラ株を押し下げている
イーロン・マスク氏は「この仕事は非常に多大な負担になっている」と述べ、政府での役職が自身のビジネスにもたらす影響の大きさを改めて強調した。
欧露ウクライナそれぞれの思惑 米国がロシア・ウクライナ停戦を強く促す
ロシアとウクライナが黒海停戦で合意。しかし、攻撃の応酬が続き、和平への道は不透明なまま。交渉の行方が注目される。
トランプ氏 プーチン氏に「非常に立腹」も態度軟化 ゼレンスキー氏には警告
トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。
旧統一教会解散命令の衝撃 創価学会への影響は
旧統一教会への解散命令が確定し、宗教団体に対する法的規制のあり方が議論されている。創価学会との政治的関係や過去の刑事事件も焦点となり、信教の自由と政教分離原則について再考が求められている
