新着記事

中国大学出ても仕事なし技術学校に入り直す若者たち

中国で大学を出ても仕事がない現実。技術学校に入り直す若者が増えている

2026/04/22 李凌

引退した元政府幹部まで監視　内部反発を警戒か

中国で引退した元政府幹部まで監視強化。出国は許可制、思想の動きまで把握へ。内部で何が起きているのか

2026/04/22 李凌

カナダで中共の統一戦線拡大　「直接的な対抗措置の欠如が原因」米シンクタンク所長

米シンクタンク「ジェームズタウン財団」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した

2026/04/22 Olivia Gomm

香港当局　アップル・デイリー創業者の資産没収申請　1.27億香港ドル相当

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ

2026/04/22 新唐人テレビ

片山財務相　三菱UFJなど主要銀行幹部らと緊急会合へ　アンソロピックAI「ミトス」の金融サイバー脅威に対応

片山さつき金融相が、米アンソロピック社が開発した次世代AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」による金融システムへのサイバー攻撃リスクに対応するため、国内主要銀行の幹部らと会合を開く方針であることが明らかになった。

2026/04/22 鈴木亮政

「日本の情報主権は確立されているか」参政議員　安保の土台が海外頼みに疑問＝衆院連合審議会

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた

2026/04/22 河原昌義

英国で衝撃的なスキャンダル駐米大使に中共浸透疑惑首相に波及など｜NTD ワールドウォッチ（2026年04月22日）

前駐米大使マンデルソン氏が中国共産党（中共）の政界・財界と極めて密接な関係にあったという疑惑が持ち上がっている。報道では、英国の基幹産業への中国資本の浸透を支援していたと報じられ、その火の粉がスターマー首相にも及んでいる

2026/04/22 NTD JAPAN

日本とUNHCR　世界的な難民問題解決に向けた政策協議を開催

日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した

2026/04/22 宇佐治朗

米の太陽光発電「ほぼ中国製に依存」　米内務長官が深刻な懸念示す

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

2026/04/22 李思齊

朝倉市　外資系企業によるマンション建設計画を白紙撤回に

入居者の多くが中国や香港、台湾からの外国人で、40%程度が永住予定とされ、地域住民の反対運動が発生していた朝倉市柿原地区でのマンション建設計画が正式に白紙撤回された

2026/04/22 鈴木亮政

面接で残高までチェック？　所持金少ないと門前払い＝中国

中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは？

2026/04/22 李凌

中国でドローン規制強化売却急増で市場冷え込み

中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している

2026/04/22 李凌

ホルムズ封鎖でイラン窮地　トランプ氏「軍・警察に給与未払い」

4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした

2026/04/22 夏雨

中国でまた「社会報復」か　学校前に暴走車

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

2026/04/22 李凌

中国のロボット大会でトラブル多発　「先進性」強調の官製メディアも論調をトーンダウン

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。

2026/04/22

中共が狙う海底通信網　深海ケーブル切断技術に世界が警戒

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

2026/04/22 程木蘭

米インド太平洋軍司令官　台湾は「我々以上に自身の防衛を重視せよ」

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した

2026/04/22 陳霆

米軍基地を転々と撮影　中国人留学生を逮捕

中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された

2026/04/22 新唐人テレビ

【分析】中共はなぜホルムズ海峡の封鎖解除を強く求めるのか

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている

2026/04/22 任義

英国で衝撃的なスキャンダル　駐米大使に中共浸透疑惑、首相に波及

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃

2026/04/22 新唐人テレビ

イランは自らを「手出しできない存在」と過信　だがトランプがルールを変えた

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

2026/04/22 Victor Davis Hanson

中国人留学生が海外で反共宣言を読み上げ　習近平退陣を要求

浙江省出身の中国人留学生がXプラットフォーム上に自身の中国の身分証とパスポートを公開し、中共の五星紅旗と、かつて共青団に入団した際の「入団志願書」を燃やす動画を投稿し、800字余りの「反共宣言」を読み上げる動画も公開した。

2026/04/22 大紀元

トランプ氏指名のウォーシュ氏が公聴会へ　FRB独立性めぐり論戦

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

2026/04/22 林燕

米軍機と空軍基地施設を違法に撮影した中国人留学生が逮捕

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。

2026/04/22 新唐人テレビ

トランプ大統領　1兆5千億ドルの国防予算を提案　第2次大戦後最大の増額

米国防総省は21日、2027会計年度の国防予算の詳細を公表した。総額は1兆5千億ドル（約240兆円）に上り、第2次大戦後では異例の大幅な軍事費増加となる。

2026/04/22 新唐人テレビ

米軍が貨物船拿捕　トランプ氏　中共の対イラン支援示唆

トランプ米大統領は4月21日、CNBCのインタビューで、米軍が中国からイランに向かう貨物船を拿捕した件に言及し、中共がイランに送った「贈り物」を米軍が押収したことを冗談めかして、習近平を揶揄した

2026/04/22 新唐人テレビ

沖縄「先住民族」認定工作の危機と国連での反撃　日本沖縄政策研究フォーラム報告

国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る

2026/04/22 金丸真弥

英前駐米大使の中共との関係が発覚　スターマー首相に退陣要求

英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている

2026/04/22 新唐人テレビ

米委員会　「USハートランド中国協会」に調査　中共統一戦線工作に関与か

米連邦議会下院「中国共産党に関する特別委員会」は20日、米非営利組織「USハートランド中国協会（US Heartland China Association）」が中共の統一戦線工作システムと密接な関係にあり、未登録のまま外国代理人として活動していた可能性があると発表した。現在、同組織への調査が開始されている。

2026/04/22 新唐人テレビ