日本年金機構は6日、10月分の「年金振込通知書」のうち、約97万件が宛名とは別の人の情報が誤って印刷されていたことが判明した。対象地域は愛知県、三重県及び福岡県の一部。後藤厚生労働大臣は当日の記者会見で陳謝し、監督指導の

明慧ネットによると、9月、101人の法輪功学習者が違法な判決を受けた。この判決は19省・自治区・直轄市の42都市に及ぶ。

［パリ　7日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（FAO）が7日発表した9月の世界食料価格指数は平均130．0ポイントと、8月の128．5（127．4から改定）から上昇し、2011年9月以来の高水準となった。 上昇は2カ月連続。穀物と植物油の価格上昇を受けた。 前年比では32．8％上昇。 品目別では穀物価格指数が前月比2．0％上昇、植物油価格が1．7％上昇。穀物の中では需要が力強かった小麦が4％近く

中国軍機の防空識別圏（ADIZ）侵入が繰り返され、安全保障上の危機に直面する台湾だが、この数日で主要国の議員や高官が訪れている。5日に到着したオーストラリアのトニー・アボット元首相は呉外相と蔡英文総統と面会した。

［ヨハネスブルク　7日　ロイター］ - 南アフリカのマンタシェ鉱物資源・エネルギー相は7日、石炭火力発電からの移行は段階的に進めると表明、再生可能エネルギーへの切り替えを急がない方針を示した。 同相は鉱業関連の会議で、中国が国外での新規の石炭火力発電所の建設を中止すると表明したことに関連して「いつまでも石炭を利用すると言っているわけではない。感情的にではなく、段階的に移行を進めたい」と発言。 「

［東京　7日　ロイター］ - 松野博一官房長官は7日午後の会見で、日本大学理事らが同日、背任容疑で東京地検に逮捕されたことについて、公的助成を受けた学校法人理事の逮捕は極めて遺憾であるとの見解を示した。 松野官房長官は「学校法人には公的助成や税制上の優遇措置が取られ、公共性が極めて高い。その理事が逮捕されたことは極めて遺憾である」と述べた。その上で所管する文部科学省が日大から事実関係を確認し、適切

ホテルで働いていたことがあるというアメリカ人女性が、以前、衛生上の理由からホテルの部屋にある特定のものを絶対に使ってはいけないと先輩スタッフに言われたことを明かしました。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は6日、立法会（議会）の施政方針演説で今後1年間、基本法（憲法に相当）23条に関連する立法を積極的に進めると表明した。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）の影響力」と題する報告書を公表した。その一部は、中国政府が孔子学院を通じて海外でプロパガンダを展開し、中共のイデオロギーを広めていると詳述。

10月1日、政府は東ティモール政府との間で、国際空港のターミナル建設のための無償資金協力に関する交換文書に署名した。中国共産党の影響力も高まる同国だが、専門家は、主要国は支援を通じて中国を遠のかせるべきだと指摘する。

中国メディアは5日、中国国内の「都市負債率ランキング」を発表した。これによると、ランキングのワースト10位に入った都市の地方政府債務率は500％を上回った。

笑うことは、いいことです。 嬉しいとき、楽しいとき、面白いと思ったとき、人はお腹をかかえて笑います。

中国当局が各地で電力の使用を制限しているなか、中国軍は4日までの4日間、延べ149機の軍機を派遣して台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。

海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「かが」と護衛艦「むらさめ」は10月4日、スリランカ海軍と共同訓練を行い、連携の強化を図った。防衛省は、今後も関係諸国と連携しつつ、インド太平洋地域の安定と繁栄に深くコミットしていく考えを示した

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英国は過去２５年間、移民労働者頼みの経済モデルを続けてきた。それを欧州連合（ＥＵ）離脱とコロナ禍が覆そうとしている。人手不足、賃上げ要求、物価上昇の三拍子がそろい、１９７０年代型の「不満の冬」がしのび寄っているのだ。 英国は突如として、外国から輸入した安い労働力への「中毒」を断ち切らざるを得なくなった。 経済モデルの転換というジョンソン首相の「実験」によって、

［台北　７日　ロイター］ - 台湾を訪問中のオーストラリアのアボット元首相は７日、台湾が国際的な孤立状態を解消することを支えるとし、中国の「挑戦」に直面している台湾への支持を表明した。 アボット氏は、蔡英文総統と総統府で面会し、「この国に来たのは、台湾が何十年もの間苦しんできた孤立状態を解消することを手助けするためであり、これが何度も訪れる最初の機会となることを願っている」と述べた。 台湾は、豊

ヨーロッパに亡命中の元中国警察官が、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する拷問の惨状を匿名で暴露した。CNNは10月4日に独占インタビューを掲載した。

秋は「乾燥に注意するべき季節」です。この場合の乾燥とは、天気のことではなく、健康に直結する「体の乾き」とご理解ください。

このほど、研究者たちは、世界中から集めた200万枚以上の衛星画像を駆使して、世界中のサンゴ礁の包括的なオンライン地図を発表しました。

［台北　７日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は７日、訪台中のフランス上院議員団と会談し、台湾は今後も国際社会の一員としての役割を果たし続け、地域の平和と安定を実現していくと言明した。 元仏国防相のアラン・リシャール氏率いる４人の議員団は、台湾を自国の一部と見なす中国の強い反対を押し切って、６日に台湾入りした。 蔡氏は総統府で議員団と会い、台湾海峡情勢への関心と台湾の国際社会参加支援について

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米司法省のリサ・モナコ副長官は６日、暗号資産（仮想通貨）の犯罪利用などを取り締まるための「暗号資産執行チーム（National Cryptocurrency Enforcement Team）」を設立すると発表した。 オンライン形式で行われた「Aspen Cyber Summit」での講演で明らかにした。 サイバー犯罪者の活動を可能にする金融市場を取り締まるため

賛否両論の「レジ袋有料」問題について、環境省はマイバッグを持参するといった新しい生活様式が定着しているとし、12項目のプラ製品についても有料化を含めむ法案を推進していく姿勢を示した。岸田内閣の誕生で山口壮氏が環境大臣に登

［６日　ロイター］ - 米議会のカリフォルニア州選出民主党議員は、同州ロサンゼルス近郊沖合のパイプラインから大量の原油が海に流出した問題で、パイプライン運営会社が流出発生から連邦当局に通報するまで数時間も要した理由について調査する必要性を訴えた。 当局による事故の捜査は続いているが、パイプラインが破裂した原因はまだ突き止められていない。事故では３０００バレル（１２万６０００ガロン）もの原油が太平洋

［東京　7日　ロイター］ - 松野博一官房長官は7日午前の会見で、年金受給者に「年金振込通知書」が誤送付されたことについて、「本来あってはならないこと」だし、すでに厚生労働省から日本年金機構に対し、検証と再発防止を迅速に行うよう指示したと述べた。 日本年金機構は6日、年金受給者に発送した「年金振込通知書」が愛知県、三重県、福岡県の一部地域の対象者に誤送付されていたと発表した。宛名とは別人の

［ブリュッセル／モスクワ　6日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアの在ブリュッセルNATO代表部に勤務する8人が「未申告の情報部員」だったとして追放処分にした。NATO当局者が6日、明らかにした。 この当局者によると、同代表部に対して認めている外交官の数も10人に減らしたという。 「NATOのロシアに関する方針は一貫している。ロシアの攻撃的な行動に対応してNATOは抑止力と

［パリ　6日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。 ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命

［クエッタ（パキスタン）　７日　ロイター］ - パキスタン南部で７日に地震が発生し、少なくとも２０人が死亡、約３００人が負傷した。災害対応の当局者が発表した。 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．７。地震が発生したのは大半の人がまだ眠っている未明で、死者はほとんどが女性と子供という。 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源の深さは２０キロで比較的浅い。震央はクエッタの１０２キロ東。 地元当局者が

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した

［ワシントン　6日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は6日にスイスで行なった中国の楊潔チ国務委員との会談で、人権問題のほか、新疆ウイグル自治区、香港、南シナ海、台湾などを巡る米国の懸念を提起した。 ホワイトハウスは声明で、サリバン氏は中国側に「米国は自国の国力に投資を行い、同盟国、およびパートナー国と緊密に協力しながら、責任のある競争を確保するために、中国と高官レベルでの

［ワシントン／台北　６日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は６日、米政府の台湾に対するアプローチに変更はないことを改めて確認したと発表した。バイデン大統領は前日、中国の習近平国家主席との協議で台湾に関する合意の順守で一致したと明らかにしていた。 台湾外交部によると、バイデン氏の発言について米国に説明を求めたところ、台湾に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」ものであり、米政府は台湾の