北朝鮮と韓国による南北会談が今月9日行われた。昨年から続いた朝鮮半島の緊張感がやや緩和されると期待されている一方で、中国当局が朝鮮半島の有事を想定し、「最悪な事態」に備えるために中朝国境で軍事的な配備を強めている。専門家は、中国共産党内部と北朝鮮金正恩政権内部ではそれぞれ、中朝関係について意見一致していないことが、現在北朝鮮の核問題をめぐり事態の複雑化と不確実性を招いたと指摘した。

寧夏回族自治区石嘴山市の環境当局はこのほど、スモッグ監視データを「改善」するため、連日で大気汚染監視システムが設置された自局庁舎ビルの周辺で噴霧放水を行ったが、気温の急低下によって建物全体が凍結してしまった。

［東京　２３日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は２３日の閣議後会見で、年末までに防衛大綱を見直すことを正式に表明し、とりわけサイバー、宇宙、電子戦といった安全保障の新たな領域の対処力を強化していく方針を明らかにした。 小野寺防衛相は「サイバー、宇宙など、新たな領域における活動が死活的に重要になっている」と指摘。「南西地域の防衛や弾道ミサイル防衛の強化だけでなく、新たな領域における本格的な取り組

留学などで海外から日本にやってくる外国人がまず考えなければならない事は、アパートやマンションなどどこへ住むか？だろう。ネットでたやすく情報が入手できるので、日本人にとっては簡単なことのように思えるアパート探し、しかし外国から来た留学生にとってはネットで情報を見つけるのにも、日本独自の文化や慣習を理解していなければ、本当に自分が探している物件なのか判断が難しいようだ。

［エルサレム　２２日　ロイター］ - ペンス米副大統領は２２日、イスラエル国会で演説し、「向こう数週間でトランプ政権はエルサレムへの米大使館移転計画を進め、２０１９年末までに開館する」と述べた。 トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで米国はパレスチナ側の反発を買ったほか、国際的な問題となっている。 演説の冒頭ではイスラエル国会に議席を持つアラブ系議員が、アラビア語と英語で

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡む新たなスキャンダルが浮上した。中国国有企業傘下の「中国港湾（CHEC）」は、バングラデシュの新任の交通（道路交通及び橋梁）相に約500万タカ（約700万円）の現金を贈ったとし、同国のブッラ企業クリストに登録された。バングラデシュ英字紙「The Daily Star」が16日に報じた。

共産党政権が中国本土を制圧してから58年、日中国交正常化から35年が経過した。中共政権が支配する国で生まれ育って、この30年ほどの間に自ら渡日した華僑の親たちにとって懐かしい故郷である中国も、日本で生まれ育った子供たちにとっては、あまりにも酷く、とても理解できない、二度と行きたくない国と映ることが少なくないようである。中国語新聞紙「中文導報」が報道した、そのような華僑の子供二人の体験を2回に分けて紹介する

［ブリュッセル　22日　ロイター］ - 欧州連合（EU）各加盟国の外相は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る同国への制裁強化の一環として、北朝鮮政府による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援していると疑われる北朝鮮国民に対し、渡航禁止と資産凍結の措置を課すことで合意した。 EUは昨年11月の北朝鮮による6回目の核実験を受けた安保理の制裁決議を支持した。これに加え、北朝鮮政府との取引を今もなお続

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - ドイツ銀行は２２日、トランプ米大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問に関連した疑わしい資金移動を同行が当局に報告したとの報道を否定した。 独マネージャー・マガジン誌は先週、ドイツ銀行がクシュナー氏や同氏に近い人物・企業に関連した疑わしい資金移動を確認し、それを独当局に報告したと報じた。 ドイツ銀行は報道内容を否定し、この報道について

［21日　ロイター］ - 米議会の与野党は連邦政府機関の一部閉鎖が2日目に入った21日も事態打開に向け協議を行った。上院はつなぎ予算案を東部時間22日正午に採決する見通し。 政府機関閉鎖に伴い、想定される影響の詳細の一部は以下の通り。 ＜軍事＞ 国防総省によると、アフガニスタンにおける軍事行動や、イラクとシリアにおける対イスラム過激派の作戦に影響はない。重要度の低い作戦に携わる文民職員は

［東京　２２日　ロイター］ - 防衛省は２２日、航空自衛隊の百里基地（茨城県）で同日から予定していた米空軍との共同訓練が中止になったと発表した。同省関係者によると、米軍からは「政府の予算措置の関係上」とだけ通知があったという。米政府のつなぎ予算が失効した影響とみられる。 共同訓練は戦闘機を使った戦闘訓練で、２６日まで予定していた。 (久保信博※)

米ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）は19日、川崎重工業がニューヨーク市内の新型地下鉄車両を受注することになったことと発表した。受注規模が最大1612両で、総額が約36億1200万ドル（約4000億円）と、川作重工業として過去最大となった。共同通信社が20日報じた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米上院は、つなぎ予算案の採決延期を決めた。米連邦政府機関の閉鎖が週明け２２日、３日目に入ることが確実になった。米上院は２１日深夜までぎりぎりの調整を続けたが、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の救済策を講じるよう要求する民主党との対立が解けなかった。 米上院は、２月８日までの予算を手当てするつなぎ予算案の採決に進むために必要な動議の採決を２２日正午（

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトランプ米大統領の新たな会談に関する話は出ていないと述べた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が２１日伝えた。 報道官は、プーチン氏が今後行われる国際的なイベントでトランプ氏と言葉を交わす機会はあるだろうが、近い将来には何の予定もないとし、会談については「中期的な見通しで、今年下半期のことだ」と述べたという

憲法改正などを議論した中国共産党の第19期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が2日間の日程を終え、19日に閉幕した。香港メディアによると、同会議では、中国指導部は王岐山・前党中央規律検査委員会書記が新たな要職に就くことが確定された。海外中国語各メディアが相次いで転載したが、報道した香港メディアは現在同記事を削除した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 「グローバル化で米国の雇用が奪われた」と訴えて２０１６年の大統領選を制したトランプ大統領が、グローバル主義の祭典である世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席する。 複数の側近によると、トランプ氏の顧問の間では、ダボス会議出席に反対する声も上がったが、トランプ氏は米国の経済成長と株高をアピールしたいとして、顧問の反対を押し切って出席を決

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のマティス国防長官は１９日、新たな国家防衛戦略を発表し、中国やロシアとの競争を戦略の中核に据えることを明らかにした。米国は過去１５年あまり、イスラム過激派との戦いを国防戦略の優先課題としてきたが、ここで方針を転換する。 国防総省の今後数年の優先課題を設定した新戦略では、中国とロシアを、自国の権威主義モデルに沿った世界の構築を目指す「修正主義国家」と呼び、

ロシア政府はこのほど、中国当局に対して最先端の超長距離地対空ミサイルシステム「S-400」を引き渡し始めた。専門家は、中国側がS-400を配備した後、台湾全土を射程圏内に設定する可能性が高いと指摘した。

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米政権は19日、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟後も同国の経済開放が進まなかったため、当時の米政府が加盟を支持したことは「誤りだった」との見解を示した。 米通商代表部（USTR）は、中国のWTO規則の順守状況に関する年次報告書で、「中国で開かれた、市場志向型の貿易体制の導入が進んでいない点において、米国が中国のWTO加盟を支持したことは明

日本の心、日本の文化を体現する都「京都」。その魅力は海外まで伝わり、多くの観光客が訪れています。しかし京都府には、古都京都だけではなくまだ知られていない様々な魅力が詰まったエリアがあります。そんなオススメの観光スポットをご紹介します。

中国の古典芸術と数千年の博大なる芸術文化を甦らせることをモットーに掲げる舞台芸術・神韻は、2018年世界巡回公演中だ。中国で悠久の時を得て育まれた伝統芸術は、人類歴史上の精華を披露し、鑑賞者たちを時空を超えた特別な時間に誘う。

人の記憶と性格は、移植された臓器とともに、他人の身体に転移することがありうるのか？この現代生命科学の常識を超えた問題に対して、多くの科学者は議論さえもしたがらない。しかし、米国心理学者の研究によれば、人間の個性は確かに移植された臓器とともに、他人の身体に転移しうる。少なくとも10パーセントの人が他人の心臓、肺、肝臓、腎臓などの臓器移植を受けたあと、性格が大きく変わり、臓器提供者の性格、才能、記憶を受けついだことが分かった。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米共和・民主両党は２０日午前０時までにつなぎ予算で合意できず、予算失効で一部政府機関の閉鎖に追い込まれた。 上院では１９日深夜に予算採決動議を否決した。動議可決には６０票が必要だが移民政策などで歩み寄りがみられず民主党議員の大半が反対、動議への賛成は５０票にとどまった。 上院共和党のマコネル院内総務、民主党のシューマー院内総務の協議は不調におわり、つなぎ

商（殷）（前1600頃～1046年）は天乙（湯）から帝辛（紂王）までの30代を経た。殷の後期に入ると、次第に先王の道から逸れてしまい、紂王の代にいたると、道を完全に失い、堕落しきった。

中国当局は18日、輸出や個人消費、住宅向け開発投資などが好調だったため、2017年国内総生産（GDP）は物価変動を除く実質で前年比6.9％増となったと発表した。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5％前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとした。しかし、海外メディアは中国当局のGDP統計の信ぴょう性について疑問視した。

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は17日、オーバルオフィス（大統領執務室）でロイターのインタビューに応じた。主な発言内容は以下の通り。 ＜北朝鮮＞ ―対話の席に着くつもりだが、それが問題解決につながるかは定かではない。25年間協議してきたが、北朝鮮は歴代の米大統領を利用してきた。 ─（金正恩朝鮮労働党委員長）とこれまで会話したかどうかは述べたくない。平和的解決を望

［ソウル　１９日　ロイター］ - 北朝鮮が来月の平昌冬季五輪の開幕前日に軍事パレードを開催する準備をしている可能性がある。外交筋やアナリストが述べた。平壌に滞在している西側の外交官は、一部の国の防衛当局者が２月８日に朝鮮人民軍の７０周年記念式典を開催する旨の招待状を受け取っていると明かした。 また北朝鮮情報専門サイト「ＮＫ　Ｐｒｏ」のアナリスト、スコット・ラフォイ氏は、直近の商業衛星画像に

［１９日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１９日、ギリシャの外貨・現地通貨建て長期ソブリン格付けを、従来の「Ｂマイナス」から「Ｂ」に引き上げた。財政面で改善がみられるためなどとした。見通しは「ポジティブ」。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦最高裁は、トランプ政権が昨年９月に発表したイスラム圏６カ国からの入国規制措置について、４月に審理を開き、合憲性などの判断を６月末までに下す見通しとなった。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)