中国共産党、北京冬季五輪を前に法輪功への迫害を強化
北京冬季五輪の開催が迫るなか、中国共産党政権は前回の五輪同様に法輪功学習者への迫害を再び強めている。過去20年間、法輪功学習者は中国共産党の最大の弾圧対象とされ、2008年北京五輪の際には100人を超える命が奪われた。
「中国で組織的なドーピング」代表チーム元医師、書籍出版へ
長年、中国代表チームのドクターを務めた薛蔭嫻氏の息子、現在ドイツに住む楊偉東さんが、母親の「仕事日記」を『中国の禁止薬物』という本にまとめ、近く出版する予定だ。
北京セブン-イレブンに中国当局が罰金 台湾や尖閣の地図めぐり
セブン-イレブンの北京現地法人が同社公式サイトに中国の「不完全な地図」を掲載したとして、北京市当局から約270万円の罰金を科された。
「西安政府、全く人間性ない」コロナ政策批判の幹部に免職処分
当局はこのほど、西安市の感染防止政策に関してネット上で投稿を行った複数の市民を「騒動挑発罪」で拘束した。帰国華僑らを束ねる政府機関、中華全国帰国華僑聯合会の幹部1人に対し、「違法な言論」を行ったとして免職処分にした。
日米2プラス2、中共の軍事的拡張に焦点 同盟の結束確認し防衛力強化へ
日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器な
米農業大手の中国籍科学者、経済スパイ活動認める 「千人計画」に参加
米司法省は6日、米農業大手モンサント社の元中国人科学者が、中国政府のために経済スパイ活動を共謀したことを認めたと発表した。同科学者は中国の海外人材招致計画「千人計画」に選ばれた一人である。
米国の高速炉協力に「もんじゅの知見生かす」＝萩生田経産相
日米は原子力分野での協力継続のなかで、米国内で計画中の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実証に日本政府が協力することで合意した。萩生田氏は7日、米国の高速炉開発に日本も貢献できるとの考えを示した。
中国と欧州結ぶ中欧班列、「帰りは空コンテナ」相手国受益せず
中国の国際貨物列車「中欧班列」の輸送量が、前年比30％急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は空であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。
カザフ、抗議デモを武力鎮圧 数十人死亡 「天安門事件」再現＝海外メディア
カザフスタンではこのほど、燃料価格の高騰を発端に起きた抗議デモが全国各地に拡大している。鎮圧に乗り出した当局は6日、治安部隊とデモ隊が衝突し、抗議者数十人が死亡したと発表した。
重要な一歩…日豪が円滑化協定に署名 インド太平洋地域の対中抑止強化へ
岸田首相と豪州のモリソン首相は6日、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「日豪円滑化協定」に署名した。拡張主義をとる中国共産党政権に対処するため、防衛や経済安全保障の面で連携強化を目指す。専門家によると、相互の軍事施設・
北京市、案内表示が英語から中国語発音表記に 強まる不要論
2月初めにオリンピック冬季競技大会の開幕を迎える中国北京市では、昨年12月以降、市内の地下駅や公園、空港などの各地の案内表示は英語から、漢字の発音表記（ピンイン）になったことがわかった。
都市封鎖の西安市、医療機関に拒否された妊婦が流産 ネット上で非難轟々
「今の西安市政府は、市民が餓死あるいは病死しても構わないという態度を見せている。でも、市民が新型コロナウイルスで死ぬことを絶対に許さないのだ」
チャイナテレコムは米事業を継続する意向 専門家、政権にIEEPAの行使を求める
中国の国有通信大手・中国電信（チャイナテレコム）は米連邦通信委員会（FCC）の業務停止命令にもかかわらず、米事業の大半を継続する方針を示した。専門家はバイデン米大統領に対し、厳しい制裁の発動が可能な国際緊急経済権限法（I
林外相、米ブリンケン国務長官と電話会談 「日本外交にとって大変良いキックオフ」
林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。
台湾帰省中の企業家、中国にある工場が更地に 土地使用権も剥奪
ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。
米テスラ、中国新疆に販売店新設、米議員や人権団体などが猛反発
米議員や人権団体、貿易団体などは米電気自動車（EV）大手テスラの中国・新彊でのショールーム新設を「中国政府を支援する行為だ」として批判を強めている。
中国河南省、人口100万人の都市を都市封鎖 感染者3人で
西安に続き、今度は河南省にある100万人規模の都市である禹州市でも3日からロックダウンに追い込まれた。
英、国家安全保障投資法を施行 外国企業による買収案への審査・介入を強化
英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。
イスラム指導者組織、教徒の北京五輪参加・出席を禁止 人権侵害めぐり
イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル（GIC）は12月30日、中国共産党政権による中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加
「核戦争に勝者はいない」 米中露など核保有5か国が共同声明 中国共産党政権の信頼性には疑問の声も
核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には
中国代表団、昨年訪欧か 関係改善図るも「時は遅し」
昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。
中国恒大に建物撤去命令 海南省で建設中のマンション39棟
中国不動産開発大手、中国恒大集団は3日、海南省憺州市政府から建設中の建物39棟を解体するよう命じられたと発表した。
中規委、米サムズ・クラブを非難 新疆巡り外国企業への締め付け強化か
中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は12月31日、米小売大手ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブについて、新疆ウイグル自治区で生産された商品を「悪意を持って取り下げた」と強く非難した。
習主席が新年祝辞 海外メディア「国内外の難題が増える一年に」
中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。
レアアース、脱中国サプライチェーン形成 中国優位性薄れる＝米VOA
現在、中国は世界で唯一、レアアース（希土類）資源利用産業チェーン（採掘、製錬、分離、精製）を有し、一部分野ではほぼ絶対的な優位性を保っているが、脱中国のサプライチェーンが形成しつつある。
米国進出日系企業 サプライチェーンにおける人権問題 6割が経営課題と認識＝調査
ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。
中国広西省で「市中引き回し」ネットユーザー「文革は続いている」
中国広西省で最近、国境を越える人を移送した疑いや密輸などの罪で数人が「市中引き回し」された。
2021年、国会議員・地方議員への単独インタビュー総まとめ
中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしてお伝えいたします。
2021年を振り返る…対中非難決議、インド太平洋戦略、日本時事まとめ
大紀元日本語は2021年、時事記事を3000本あまり掲載しました。日本時事編集部の視点で記事をピックアップしました。
香港メディア「立場新聞」運営停止 歌手の何韻詩さんら幹部逮捕で 国連などが非難
香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。
