鴨川メガソーラーで許可条件違反の伐採 千葉県が全面的な工事の一時中止要請

鴨川市田原地区で計画が進む大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の工事現場において、未許可区域の森林を伐採していたことが判明し、事業者は千葉県の行政指導を受け、工事を一時停止した。​
2025/10/30 鈴木亮政

米中首脳会談が終了 トランプ氏「あらゆる点で合意」 台湾問題は議論せず

30日、トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平による米中首脳会談が韓国・釜山で開催された。両者が対面で会談するのはトランプ政権1期目の2019年以来で、2期目では初めて。
2025/10/30 河原昌義

走行中の車に飛び乗る女性警護員 日本首相車列を護送する姿に称賛の声

マレーシアで開かれたASEAN首脳会議の会場で、日本代表団の車列を護送していた2人のマレーシア人女性警護員が、走行中の車両に飛び乗る姿を捉えた動画がインターネット上で大きな注目を集めている。
2025/10/30 羅婷婷

全国のいじめ 76万9千件余りで過去最多更新 文科省調査

文部科学省の調査で、2024年度に全国の小・中・高等学校および特別支援学校で把握されたいじめが76万9022件に上り、前年度より約3万6400件増加して4年連続で過去最多を更新した。
2025/10/30 清川茜

トランプ氏「核実験の再開を国防総省に指示」 習近平との会談直前に発表

トランプ米大統領は30日、米中首脳会談に臨む直前、自身のSNSで核実験の即時開始を国防総省に指示したと発表した。
2025/10/30 河原昌義

高市首相初の韓国訪問 30日午後に李大統領と初会談へ 

高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の 李在明大統領と初の首脳会談が行われる。
2025/10/30 青井 蒼太

トランプ米大統領と習近平の会談始まる 対中関税やレアアース問題が焦点

トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。
2025/10/30 青井 蒼太

「生きるための反抗」 露天商と都市管理局職員が衝突=中国・河南

中国の夜市で露天商と都市管理局の職員が激突。「大気汚染防止」を名目に100日閉鎖された夜市に、「制服を着たごろつき」が現れ、暴力的に屋台を撤去。生活を奪われた庶民の怒りが、ついに爆発...
2025/10/30 李凌

トランプ米大統領 韓国への原子力潜水艦建造を承認

トランプ米大統領は30日、中国共産党や北朝鮮などの地域的脅威に対抗するため、韓国が原子力潜水艦を建造できるよう機密性の高い原子力推進技術を提供すると発表した。
2025/10/30 Kimberly Hayek

中共の新5か年計画草案 戦略的新興産業リストから電気自動車を除外

中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車(EV)の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。
2025/10/30 Bill Pan

NASAの静音超音速実験機X-59 初飛行に成功

NASAが開発した静音超音速機「X-59」が初飛行に成功。音爆を大幅低減し、都市部での超音速運航実現に向け重要な一歩となった。
2025/10/29 夏雨

米政府 ウェスチングハウス社に800億ドル 新型原発建設 日本・AI電力連携強化

米政府がウェスチングハウス社と800億ドル規模の原発協定を締結。日米両国はAI電力需要に向け、巨額投資でエネルギー協力を強化する。
2025/10/29 王君宜

トランプ氏 訪韓中の米朝首脳会談を見送り 北側から応答なく「設定されず」

トランプ米大統領は、2025年10月下旬の韓国でのアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議関連の訪問を機に、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が行われるか注目されていた。しかし、10月27日付の米政府高官や韓国側の報道によると、今回の訪韓日程には金氏との会談は「含まれておらず」実際に設定されていないことが明らかになった。
2025/10/29 青井 蒼太

高市首相と習近平が初会談へ 31日開催で調整=報道

日中両政府は、高市早苗首相と中国共産党党首の習近平による初会談を31日に開催する方向で調整しているとみられる。複数の報道機関が報じた。
2025/10/29 河原昌義

海に沈んだ観光車両 4人が死亡 当局は事故後も「知らぬ存ぜぬ」で沈黙し8日間隠蔽=中国

中国・江蘇省の海辺で観光列車が暴風にあおられ海へ転落、4人死亡。事故後、当局は8日間も「知らぬ存ぜぬ」を貫き、報道は封じられたまま。沈黙は、もはやこの国の「習慣」になっている...。
2025/10/29 李凌

揺らぐ国連 多極化する世界で問われる「存在意義」

2025年の世界に対応するために国連を改革することは可能か、それとも新たな国際フォーラムが必要か。
2025/10/29 Tamuz Itai

ルーブル美術館「世紀の大盗難事件」に進展 容疑者2人逮捕

ルーブル美術館の大盗難事件で容疑者2人が逮捕。うち1人は空港で出国直前。盗難宝飾品の行方は不明で捜査継続中。
2025/10/29 新唐人テレビ

エヌビディア 米政府向けAIスパコン受注 総額5千億ドル

エヌビディアが米エネルギー省向けAIスーパーコンピューターを総額5千億ドルで受注。トランプ大統領の政策を賞賛するとともに、米国製造回帰・中国依存脱却を明確化。AMDも10億ドル契約を発表。
2025/10/29 李言

トランプ米大統領 李在明大統領から最高勲章を授与

トランプ米大統領は29日、韓国・慶州で李在明大統領から韓国で最高位の栄誉とされる無窮花大勲章と新羅時代の金冠の複製を授与された。両首脳はその後の会談で貿易や防衛費などの重要課題について協議した。
2025/10/29 陳霆

米中が貿易枠組みに合意  米国産大豆の購入再開 レアアース規制延期

トランプ大統領は先週末、初の東アジア歴訪に乗り出した。今回の訪問では、アメリカと東アジア各国との経済・貿易協力が主要なテーマの一つとなっている。
2025/10/29 新唐人テレビ

米NY市長選 社会主義政策唱える民主党議員の支持拡大にTikTok操作疑惑

ニューヨーク市長選を控え、民主党候補ゾーラン・マムダニ氏は社会主義的政策を訴え、オカシオ=コルテス氏ら進歩派の支持を受ける。一方、TikTokのアルゴリズムがマムダニ氏有利に操作されているとの指摘もある。
2025/10/29 新唐人テレビ

ブラジル 最大規模ギャング掃討 64人死亡このうち警官4人殉職、国際サミット前に治安懸念

ブラジル・リオ州警察が最大規模のギャング掃討作戦を実施。銃撃戦で64人死亡、81人逮捕。国際サミット前の治安悪化に懸念が高まる中、州政府は治安強化に動いている。
2025/10/29 高杉

80兆円対米投資始動へ 日米企業の候補を公表

約5500億ドル(約80兆円)規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。
2025/10/29 鈴木亮政

マイクロソフト創業者 国連に気候対策より医療支援を優先するよう要請

マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、国連に対し気候変動対策の優先順位を見直し、温室効果ガスの排出削減よりも、マラリア根絶や貧困対策、ワクチン開発への資金拠出を優先すべきだと訴えた。
2025/10/29 Rachel Roberts

四中全会後の中国権力構造 三つの解釈と本当の支配者は誰か

中国共産党四中全会後、習近平政権を巡る三つの解釈が示された。軍・党・政府の権力闘争や内部均衡、外交・経済への影響を検証する。信頼できる説はどれか。
2025/10/28 林可音

中共 死刑囚からの臓器摘出が現在も継続か 証人証言が浮上

中国共産党が現在も処刑された囚人から臓器を摘出しているとの証言が、オーストラリアに亡命した中国人医師によって明らかになった。国際的に最大規模の移植施設との協力をオーストラリア当局が検討する中、人権団体は強い懸念を示している。
2025/10/28 Cindy Li

トルコ西部でマグニチュード6.1の地震発生 一部建物が損壊

トルコの災害・緊急管理局(AFAD)によると、同国西部で10月27日、マグニチュード6.1の地震が発生した。
2025/10/28 張婷

米墨貿易協定の最終期限を延長 シェインバウム大統領とトランプ大統領が電話会談で合意

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日の記者会見で、25日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、米墨間の貿易協定の最終合意期限を「数週間」延長することで合意したと述べた。
2025/10/28 張婷

高市氏「日本の防衛力を抜本的に強化」 トランプ氏は「親しい友人」と紹介 米空母で演説

高市早苗首相は29日午後、来日しているトランプ米大統領とともに大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に同乗して横須賀の米軍基地を視察。高市氏は「私は決意している。今後、日本の防衛力を抜本的に強化して、この地域の平和と安定により一層積極的に貢献していく」と表明した。
2025/10/28 河原昌義

全国で深刻化するクマ被害 木原長官が緊急見直し指示

全国でクマ被害が急増する中、木原稔官房長官は28日の記者会見で、関係省庁に対しクマ被害対策パッケージの見直しと専門人材育成を指示したことを明らかにした。
2025/10/28 鈴木亮政