「数千円で飛べる？」　中国で格安便が話題

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

2026/07/15 李凌

骨と筋肉の減少は「ただの加齢」ではない

骨や筋肉の減少は、単なる加齢だけで起こるものではありません。運動負荷、栄養、睡眠、ストレスなどを見直すことで、骨折や転倒を防ぐ体づくりにつながります。

2026/07/15 楊景端（アメリカ楊氏統合医学センター医学主任）

中国潜水艦が核ICBM試射　狙いと米中関係への影響を分析

中国が潜水艦発射型ICBMを太平洋で試射。核戦力誇示、軍内部統制、対米交渉戦略という三つの狙いを軸に、国際社会への影響とリスクを読み解く

2026/07/15 王赫

サケの赤い色素は何がすごい？　アスタキサンチンの効果と限界

サケの赤い色素として知られるアスタキサンチン。目や肌、脳、心臓の健康に役立つと注目されていますが、宣伝どおりの効果は期待できるのでしょうか。食品とサプリの違いを含め、科学的根拠から実力を検証します。

2026/07/15 Sheridan Genrich

GPIFの資産構成見直しに含み　片山財務相「環境変化に応じ検証」

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

2026/07/15 清川茜

高市首相　ウクライナに関する有志連合首脳会合へ書面メッセージを発出

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

2026/07/15 鈴木亮政

【独占】「日本とは違い 中国は豊かになる前に高齢化」　専門家が中国経済停滞の構造を分析

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

2026/07/15 新唐人

元CCTVキャスターに独占インタビュー　「中共の恐怖は国外にも広がる」

中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた

2026/07/15 新唐人テレビ

世界の戦略航路　通航料の仕組みを解説

世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説

2026/07/15 新唐人

中国・広西で豪雨被害　村人「死者は千人規模」　当局発表は39人のまま

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

2026/07/15 唐兵, 顧暁華

兵庫県　県債338億円の不適切処理が判明　財政健全化へ投資抑制を検討

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。

2026/07/15 鈴木亮政

日本　全東信破産で未払い53億円　決済代行の規制空白と加盟店リスク

クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている

2026/07/15

英高裁　中共のメガ大使館計画を審理　住民側が司法審査求める

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている

2026/07/15 李思斉

「光通信用半導体」量産へ　富山・魚津と新潟・妙高に6千億円投資　経産省が最大1600億円助成

政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める

2026/07/15

カナダ政府文書2千件超が中共側へ流出か　元科学者を起訴

カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた

2026/07/15 周行

トランプ氏　ホルムズ海峡護衛料撤回　湾岸諸国の対米投資を代替に

トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた

2026/07/15 張婷

なぜ中共は予告なしでダム放流するのか？　露呈した「人災」の構図

中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図

2026/07/15 新唐人テレビ

中共の「民族団結進歩促進法」に対抗へ　米上院議員らが超党派法案を提出

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

2026/07/15

米6月CPI　前月比0.4％低下　2020年4月以来最大の下げ幅

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている

2026/07/15 呉畏

米国、イランへの追加攻撃を実施　海上封鎖を発動

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

2026/07/15 Jack Phillips

「洪水より恐ろしいもの」　広西水害で噴き出した「人災」の現実＝中国

91億円をかけて改修したダムは完成約1年で決壊。避難は遅れ、救援は届かず、毒蛇まで大量流出。中国・広西洪水で何が起きていたのか。現地情報をたどると、「天災」だけでは説明できない現実が見えてくる

2026/07/14 李凌

夏休みでも自由に旅行できない中国教師

中国では、「自由に海外へ行くこと」が当たり前ではなくなりつつある。公務員や国有企業職員、AI技術者、そして教師まで。理由は違っても、出国管理や海外資産への監視は年々強まっている

2026/07/14 李凌

茂木外相　南シナ海巡り対話重視　中国反発の中で意思疎通継続

南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている

2026/07/14 橋本龍毅

トランプ氏が共産主義について世界に警告するのはなぜ正しいのか

NATO首脳会議でトランプ氏は「共産主義になると起きることの一つは、二度と元には戻れないということだ。人々は劣悪な環境の中で死に、状況は非常に邪悪で、非常にひどいものになる」と述べた

2026/07/14 Editorial Board

自民党員獲得数　高市首相が初の1位　青山氏は2位

自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる

2026/07/14 河原昌義

「新型コロナ」再び話題に　中国で感染拡大か

中国で新型コロナ再燃。感染者7.9万人？　SNSでは話題1位に。大流行は終わっても、ウイルスは消えていない。日本でも患者数は4週連続で増加している

2026/07/14 李凌

「私は北京で反共をやっている 捕まえに来い」　中国の政権風刺ユーチューバー拘束

「私は北京で反共をやっている。捕まえに来い」投稿から約5時間後、中国の政権風刺映画監督は当局に連行された

2026/07/14 李凌

米国「ICC解体」主張に日本政府対応苦慮　外相「懸念を持って注視」

米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している

2026/07/14 橋本龍毅

外国代理人による神韻への弾圧の内幕を暴く

2026/07/14 Kyle S. Reyes

中国靴工場で28人死亡　火災が暴いた驚きの実態

「中国の靴の都」と呼ばれる福建省晋江市の靴工場で大規模火災が発生。当局は死者28人と発表したが、この数字を疑問視する声も。事故後、工場の知られざる実態が次々と明らかになった

2026/07/14 李凌