中国河南省で、記者や外国留学生など中国当局が「懸念する人物」を監視システムの構築を進めていることがわかった。

［シンガポール　2日　ロイター］ - クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、中国が台湾を威嚇し圧力をかけているため、台湾が自衛能力を維持するために米国の支援がますます必要になっているとの認識を示した。 東南アジアを歴訪中の次官補はシンガポールで記者団に、米国は台湾の支援に強くコミットしていると述べた。 「中国からの脅威と圧力が増すにつれて、（米国も）適切な方法で対処する必要

中国国内で行われている臓器の強制摘出問題について、欧州議会の人権小委員会は公聴会を開き、専門家から報告を受けた。中国共産党が依然として人権侵害行為を続けていることに対し、議員らは国際社会が協力して対処していく考えを示した

中国が台湾に対する軍事的圧力と脅威を高める中、複数の国の政府と専門家による水面下の協力で、2025年に台湾独自生産の初の最新鋭ディーゼル電気潜水艦が誕生する予定。

米国務省は11月30日、南米コロンビアのマルクス主義ゲリラ組織・コロンビア革命軍（FARC）のテロ組織指定を解除すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で、「正式に解散しており、テロ活動を行う能力や意思もない」と強調した

米SNS大手のメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は1日、新型コロナウイルスに関して、フェイスブックとインスタグラムで中国が偽情報の流布に利用しているアカウント600件以上を削除したことを明らかにした。

オーストラリア議会の上院は1日、国外で発生した人権侵害行為に制裁を課す「マグニツキー法」を全会一致で可決した。2日には下院に送付して審議を行い、年内の施行を目指す。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念

中国共産党創立100周年に合わせて製作された戦争映画『長津湖』は、マレーシアで上映禁止になった。同国では多くの人々がインターネット上で、この映画を「共産主義者のプロパガンダ」と呼んで反対した。

マカオ当局は11月27日、カジノ王の周焯華（アルビン・チャウ）容疑者（47）を逮捕したと発表した。専門家は、周容疑者の拘束は最高指導部の権力闘争に関係するとの見方を示した。

岸信夫防衛相は1日、海外における自衛隊の拠点が置かれているジブチのビレ駐日大使と会談を行った。海賊対処の拠点を提供していることに感謝の意を伝え、引き続き協力を深化していく考えを示した。

［台北　1日　ロイター］ - 安倍晋三元首相は1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムでオンライン講演を行い、中国が台湾に武力攻撃すれば日米同盟の有事になるとの認識を示した。 尖閣諸島（中国名：釣魚島）や先島諸島、与那国島などは台湾から100キロ程度しか離れていないと指摘し、台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危機を引き起こすと述べた。 こうした事態は日本の有事で、日米同盟の有事でもあるとし、

舞台やテレビで活躍した歌舞伎役者で、人間国宝の中村吉右衛門（本名・波野辰次郎）は11月28日、心不全のため死去した。77歳だった。東京都出身。

仏NGOはこのほど、内部告発者からの情報として、今年6月に放射性希ガスの漏洩が報じられた中国広東省の台山原子力発電所について、破損した燃料棒が70本超と当初の発表である5本をはるかに上回っていると明かした。

11月30日、は中国政府に対し、テニス界の大御所である彭帥選手の健康状態、安全と所在について「検証可能な証拠」を提示するよう求めるとともに、彭選手にかけられた疑惑を調査するよう求めた。

ネットフリックスで配信されている大ヒットシリーズ「イカゲーム」の海賊版を北朝鮮国内に密輸入し販売した北朝鮮の男性が死刑判決を宣告された。教室で「イカゲーム」を視聴したことが逮捕のきっかけになったという。

経済産業省はこのほど、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施した。日本企業のビジネスと人権への取組状況に関して、政府として初の調査となった。

中国共産党の指導者たちがウイグル人弾圧に関与していると示す文書が新たに公開されたことを受け、英国の超党派議員らは、北京冬季五輪を外交的・政治的に全面ボイコットするよう政府に求めた。ジョンソン首相は政府関係者を派遣しない「

中国不動産企業、華夏幸福基業股份有限公司（以下は華夏幸福）は11月30日、声明を発表し、同社がこれまでに償還できなかった社債の規模は約1013億元（約1兆8020億円）に達したと明らかにした。

ロシア国防省は11月29日、2度目となる極超音速巡航ミサイル「ツィルコン（3M22、Zircon）」の発射実験に成功したと発表した。米中露による極超音速兵器の開発は白熱化の様相を呈している。

萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策に連携して対処することについて意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。

中国山東省平度市の女性市民はこのほど、市政府職員の指示を受けた黒社会（暴力団）のメンバーに殴打された。女性は以前、土地の強制収用を巡って市政府や中央政府に陳情していたが、2年半の懲役刑を言い渡された。

代表制民主主義、自由、平等など、憲法に定められた米国のコミットメントが今や、中国共産党によって最も深刻な脅威にさらされている。

国内外の機密情報の収集などを行う英秘密情報部（MI6）のムーア長官は30日、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）での演説で、中国共産党は世界の平和に深刻な挑戦をもたらしており、同機関にとって「唯一最大の優先事項」にな

大手ソーシャルメディア・ツイッターは30日、ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）兼共同創業者がCEOを退任すると発表した。後任としてパラグ・アグラワル最高技術責任者が即日より就任する。ツイッター株は同日2.7％安で

香港で今月に始まったディズニー公式動画配信サービス「Disney+」は、米国の人気アニメシリーズ「ザ・シンプソンズ」から天安門事件に触れたエピソードが配信されていない。このエピソードは、シンプソンズ一家は天安門広場を訪れ

中国・アフリカ協力フォーラムは11月29～30日まで、セネガルの首都ダカールで開催された。仏紙ルモンドは「アフリカと中国ー幻滅の瞬間」と題する分析報道を掲載した。

米国防総省は29日、在外米軍の態勢見直し（GPR）の結果を発表した。カーリン政策担当国防次官代理は同日の記者会見で、米国は中国を脅威とみなしており、今後の優先地域は「インド太平洋」になると語った。同盟国との秘密保持の関係

戦闘と任務の訓練に関しては、行う模擬演習がより現実的であるほど、戦場で課題や選択肢に直面した際の兵士の即応能力を高めることができる。同概念に従い、米国陸軍の統合太平洋多国籍即応センター（JPMRC/Joint Pacif

台湾外交部は29日、米議会議員代表団による25日から26日までの台湾訪問の詳細を発表した。議員5人を含む17人の訪問団は米連邦議会議員による台湾訪問としては今月2度目。これらの議員は台湾側と台米の安全保障及び経済分野での

インドネシアにある中国「一帯一路」プロジェクトに参加する中国人従業員らが大紀元に、賃金減額、強制労働、暴力などの不当扱いを受けていると情報を寄せた。