宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、日本人宇宙飛行士の新規募集の受付を始めた。募集は12月20日から来年3月4日まで。従来と異なる「学歴不問」など応募資格条件を大幅緩和した。

クルーズ船大手ロイヤル・カリビアン・インターナショナル（RCI）によると、同社所有のクルーズ船「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」に乗船していた48人が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の陽性反応が認められたと発表した。

法輪功情報サイト「明慧網」5日付によると、中国雲南省昆明市の法輪功学習者、普政さん（男性）は、刑務所で長期的な拷問を受け、体が衰弱し、2017年に亡くなった。

ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。

公安調査庁は17日に発表した報告書「内外情勢の回顧と展望」（令和4年1月）で、中国による日本の大学と企業からの技術取得が依然と続いているとし、今後警戒する必要があると警告を発した。

東京都・武蔵野市で実質的に外国籍の住民にも住民投票に参加する権利等を認めるなどの条項が盛り込まれた住民投票条例案が21日の本会議で否決された。

［東京　21日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は21日午前の定例会見で、香港で制度変更後に初めて実施された立法会（議会）選挙について、「香港の選挙制度変更については国際世論から強い懸念が表明されており、こうした懸念が解消されることなく実施されたことに重大な懸念を表明したい」と述べた。 香港で19日実施された立法会選挙は、「愛国者」と認められた人のみが立候補できる制度への変更後初の選挙で、親中派

［ロンドン／上海　20日　ロイター］ - 英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは20日、香港立法会（議会）の選挙結果を受けて共同声明を出し、香港の選挙制度における「民主的要素の弱体化に重大な懸念」を表明した。 在英中国大使館の報道官は、この声明は無責任で事実をゆがめているほか、悪意から選挙に疑念を呈していると批判。これは「中国の内政への深刻な干渉で、国際関係に関する基本的な規範に

米英豪による安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」が本格始動する。オーストラリアに提供する原子力潜水艦の配備について2023年前半までに道筋をつけることで合意がなされた。3か国は原潜について「可能な限り早い時期に実用化

米共和党下院議員が結成した委員会「チャイナ・ タスクフォース（China Task Force）」の議員らは16日、米交流サイト・ツイッターの最高経営責任者（CEO）に就任したパラグ・アグラワル氏に対し、中国共産党の「悪

中国国内で唯一作動する外国企業提供の検索エンジン「ビング（Bing）」は17日、オートサジェスト機能の30日間停止を中国当局に命じられたと発表した。

［マニラ　20日　ロイター］ - 週末に勢力の強い台風22号「ライ」が通過したフィリピンでは、中部と南部で甚大な被害出ている。警察当局は20日、死者が208人に達したと明らかにした。行方不明者も52人に上っている。 災害対応当局は死者数が58人とし、被災地域からの報告を確認中と述べた。 当局は救援活動を拡大しているが、現地の通信・電力網が被害を受けており、活動の障害になっている。 ドゥテルテ大統領

西安市で流行性出血熱の感染者が相次いで発見されている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は17日に発表した報告書で、最近の衛星画像から、中国海南省の軍事施設で電子戦設備、通信および情報収集能力を進化させる工事が急ピッチで進んでいると記した。

［台北　20日　ロイター］ - 台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は、予想以上に増加し過去最高となった。年末商戦を前にハイテク関連需要が引き続き旺盛だった。ただ経済部は来年には多くの不確実性があると指摘した。 11月輸出受注は前年比13．4％増の655億ドル。ロイターがまとめた予想中央値の5．8％増を上回った。増加は21カ月連続。 国・地域別では、米国からの受注が前年比10．8％増で、10

中国機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長（61）は16日、自身のSNS「微博」で「年齢を理由」に、退任を表明した。

日本が米国主導の外交ボイコットに参加するかどうかを検討している中、首相不参加の発言を受け、中国大使は北京冬季五輪への日本支援を求めた。

日本経済研究センター（JCER）は最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは2033年と結論付けた。

米商務省は16日、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」（AMMS）とその傘下の11機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。「脳を制御する兵器」などの開発に関与しているという。

10日の国際人権デーに際して、オーストラリア現住の中国人エリート3人は大紀元の取材に対し、法輪功を修煉していたために中国当局から不当な有罪判決を受け、拷問を受けたなど自らの体験を語り、国際社会に迫害を止めるよう呼びかけた

カナダ政府は来年1月から、空き家や使用されていない住宅の外国人非居住者所有者を対象に税金を導入する予定。住宅市場に外国資本が大量に流れ込むことによって高騰する住宅価格を抑えるためだという。

中国では、このほど開催されたボクシングのエキシビジョンマッチで、審判員は中国人選手選手でインフルエンサーの玄武が、対戦相手日本の木村翔選手を頭から投げ落とすなど、ルールを無視したにもかかわらず、勝ったとジャッジした。

中国共産党の元高官から性的暴行を受けたと告発したテニス選手、彭帥さんが19日、シンガポールの親中派メディア「聯合早報」の取材に対し、「誰かに性的暴行を受けたと非難したことはない」と強調した。先月初めのソーシャルメディアへ

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は19日、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。 マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン大統領の看板政策にとって痛手となるとみられる。 マンチン氏は「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューで、インフレへの懸念に言及し「この

米議員らは、放送権を持つ米NBCユニバーサルに対し、2カ月後に迫った北京冬季五輪の放送を利用し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について発信していくべきだと訴えた。中国当局が人権状況を向上すると約束した2008年の北

大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。

18日に行われた台湾の住民投票では、4議題がすべて否決された。米国産豚肉の輸入可否などを問うもので、可決されれば米国と台湾の関係に悪影響を及ぼす恐れがあった。蔡英文総統は記者会見で結果について「民意の表れだ」と述べた。

今年5月末に打ち出された中国の「三人っ子政策」は、2016年の「二人っ子政策」と同様、高齢化危機を抑制する効果は期待できない。中国が高齢化問題に取り組めない理由は、日本の状況を見れば理解できる。