2021年8月、特に中国の金属業部門と鉱業部門における事業運営に関連して人権侵害が高確率で確認されたことを示す報告書が発表されたことで、責任ある対外投資国家として外面を取り繕う中国政策の先行きに不安が漂う。

フィリピン空軍、PAFの三等軍曹が「東京オリンピック2020」でフィリピン初の金メダルを獲得した。これで、ほぼ1世紀前に五輪に参加して以来続いていたフィリピンの「メダル干ばつ」に終止符が打たれた。

［ワシントン　29日　ロイター］ - 米当局者が初期段階の情報としてロイターに明かしたところによると、アフガニスタンのカブール国際空港に向け複数のロケット弾が発射されたものの、ミサイル防衛システムによって迎撃された。 この当局者が匿名を条件に語ったところでは、現地時間30日早朝に最大5発が発射されたという。その上で、全てが防衛システムによって撃ち落されたのかは不明だとした。 また、今のところ米側に

中国は巨大な経済力を武器に、パキスタンにおけるウイグル人弾圧に着手している。中国は今やこの「パキスタンモデル」をアジアと中東全体に輸出しようとしていることが最新のレポートで明らかになった。

［29日　ロイター］ - 米軍は29日、アフガニスタンの首都カブールの空港への自爆攻撃を準備していたとみられる車両を無人機で空爆した。 米軍による空爆は26日以降2回目。アフガンでは26日、カブールの空港付近で起きた自爆攻撃で米兵13人やアフガンの民間人数十人が死亡した。 同空港では、イスラム主義組織タリバンのアフガン掌握を受けて米国や同盟国が自国民やアフガン人協力者らの退避を進めている。

［29日　ロイター］ - アフガニスタンからの米軍撤退が最終段階に入った。カブール空港で待つ1000人余りの民間人がその前に退避することになると、西側の安全保障当局者が29日、匿名を条件にロイターに明らかにした。ただ、米軍による退避支援作戦の終了日時はまだ決まっていないという。 実権を握ったイスラム主義組織タリバン側は、すでに技術者を揃え、カブール空港の管理権全てを掌握する用意ができていると説明。

Rina Chandran ［20日　トムソン・ロイター財団］ - タリバンがアフガニスタンの実権を握り、扱いに注意を要するデータを手中に収めるのではないかとの懸念が生じている。これを受けて、プライバシー専門家の間では、支援機関や多国間機構によるデータ収集に必要な倫理規範をめぐる議論が再燃した。 タリバンが首都カブールを制圧したことで、住民は、支援機関や治安部隊が維持してきた生体認証情報

米国務省は、中国当局に対し、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の情報を大紀元時報に提供したとして拘束された中国人市民11人を釈放するよう求めた。また、中国国内での真実の報道を妨げる行為を非難した。

［台北／東京　27日　ロイター］ - 台湾与党の民進党と日本の自民党は27日、外交・防衛政策を担当する議員同士が会談し、防衛協力の可能性などについて議論した。日台の与党が安全保障対話を開くのは初めて。 日台は外交関係がないものの、中国が台頭する中で非政府間の関係を強化している。 台湾の民進党からは羅致政、蔡適応の両立法委員が、日本の自民党からは佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が出席。羅氏と蔡氏

［ロンドン　26日　ロイター］ - アフガニスタンでは、今月末の米軍の撤収期限が近づく中、西側諸国の退避活動に新たな障害が台頭している。英国のヒーピー国防担当閣外相は26日、アフガニスタンのカブール空港に集まった人に対し過激派組織「イスラム国」（IS）が自爆攻撃を計画しているという「非常に信頼性の高い」情報が存在すると明らかにした。 カブールの米大使館は25日夜、、具体的な内容は示さず「安全上の

［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗前総務相は２６日、記者団に対して自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。新型コロナウイルス対策や経済成長への投資などの必要性を訴えると共に、インフレ目標達成など「安倍内閣がやり残した案件を引き継ぎたい」と抱負を語った。 同氏は「今日がキックオフだと思っている。精一杯、多くの同志に政策をお伝えし、また賛同をお

イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンを掌握する数日前の8月10日以降、タリバンによる婉曲的な脅迫や国連事務所の略奪、国連職員への身体的虐待などが数十件確認されていることが分かった。ロイターが国連の内部資料を入手した。 それによると、タリバンはカブール空港に向かうアフガニスタン人の国連職員を呼び止め、車内を捜索。国連の身分証明書を確認した後、殴

［ハノイ　25日　ロイター］ - ベトナムを訪問中のハリス米副大統領は25日、中国に対する圧力を拡大し、南シナ海における「いじめ行為に対抗」する必要があるとの認識を示した。 ハリス氏は前日、訪問先のシンガポールで演説し、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると指摘。これを受け、中国国営メディアは25日、ハリス氏が中国と東南アジア諸国の分断を目指していると批判していた。 ハリス氏はベトナムの

［24日　ロイター］ - 先進7カ国（G7）は24日、アフガニスタン情勢を巡る緊急首脳会議を開催し、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることで一致した。一方、退避期限の延長には至らなかった。 英国のジョンソン首相は会議後、「G7は本日、退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明。

［シンガポール　24日　ロイター］ - シンガポールを訪問中のハリス米副大統領は24日、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると批判、米国は自由で開かれたインド太平洋を目指すと発言した。 ハリス氏はベトナムも訪問する予定。米政府は、地域へのコミットメントを再確認し、南シナ海の領有権問題を巡り、中国に対する懸念に対処する方針だ。 ハリス氏はシンガポールで行ったスピーチで「中国が威圧と脅迫、南

［台北　21日　ロイター］ - 台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は21日、中国が台湾を巡りアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを「模倣」しようとしていると非難した。 米国の支援を受けたアフガン政府が崩壊したことで、台湾では中国の侵攻により同様の事態になるのではないかと激しい論争になっている。中国国営メディアは、アフガンで起きたことは台湾が米国を信用できないことを示すと伝えている。 台湾の

［23日　ロイター］ - 米南部テネシー州を週末に襲った記録的な大雨で、これまでに少なくとも21人が死亡した。23日には行方不明になっている数十人の捜索が行われた。 ナッシュビルの西に位置するハンフリーズ郡の緊急事態管理当局によると、救助隊が家々を一軒ずつ回り、がれきを取り除きながら同地域で行方不明になっている約40人の捜索を行った。 同当局の報道官は、新たな情報が入るに伴い行方不明者の数も変化

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。アフガン情勢を議論する２４日の主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議に菅義偉首相が参加し、人道支援で連携することも明らかにした。同日午前の記者会見で語った。 加藤官房長官は「アフガニスタンからの出国を希望する方々の安全な退避

［18日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの政権を掌握したことで、アフガンが再び過激派らの「聖域」になるのではないか――。国際社会にはこうした警戒感が広がっている。 タリバンは、アフガンを決して他国攻撃の基地として利用させないと表明した。しかし専門家は、2001年9月11日の米同時多発攻撃を実行したアルカイダや、アフガンの隣国パキスタンなどで活動する幾つかの過激派組織と

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。 日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。 中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入

［ワシントン　18日　ロイター］ - バイデン米大統領とハリス副大統領は18日、アフガニスタンにいる米国人や難民の退避加速を巡り政権幹部らと協議した。ホワイトハウス関係者が述べた。 参加したのは、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）、ヘインズ国家情報長官、バーンズ中央情報局（CIA）長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）。

［サンフランシスコ／ワシントン　18日　ロイター］ - 米民主党のリチャード・ブルーメンソール、エドワード・マーキー両上院議員は18日、連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長宛てに書簡を送り、電気自動車（EV）大手テスラに対する調査を要請した。テスラが自車に提供している先進的な運転支援機能について、完全な自動運転だと消費者に誤解を与える説明をしており、危険をもたらしかねないとの理由だ。

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

［16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は16日、17日にアフガニスタン情勢を話し合う緊急のEU外相会合を開催すると述べた。 ボレル氏はツイッターで「アフガニスタンの最新の動向および過去数日、数時間のパートナーとの緊密な連絡を踏まえ、あす午後に緊急EU外相会合を開くことを決めた」と述べた。

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

「5か国防衛取極（FPDA）」締結国であるオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国の軍隊兵士132人が2021年7月5日から14日にかけて仮想形式で「スーマン・ウォリアー（Suman Warrior）」演習を実施したことで、同軍事同盟の永続的な重要性が改めて実証された。

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米ボーイングは13日、新型宇宙船「CST－100スターライナー」を工場に運び、バルブ問題の原因究明に取り組むと発表した。国際宇宙ステーションへの打ち上げは10月中旬以降になるという。 スターライナーを巡っては、今月3日に打ち上げが予定されていたが、打ち上げ前の準備中に推進システムで「予想外のバルブの位置表示」が検出され、打ち上げが延期されていた。 米航空宇宙局

医師と医学生の米国最大組織、米国医師会（AMA）は、出生証明書の性別表記を廃止するよう求め、物議を醸している。

米国では、「批判的人種理論」をめぐり激しい論争が起きている。ヘリテージ財団のパートナー組織である「ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカ（Heritage Action for America）」は7月下旬、批判的人種理論（Critical Race Theory）に関するパネルディスカッションを開催した。スピーカーたちが、批判的人種理論の危険性と、いかにアメリカ社会に浸透しているかを訴え、アメリカ版「文化大革命」が起こっていると警鐘を鳴らした。

［国連　6日　ロイター］ - 北朝鮮が経済情勢が悪化する中、今年上半期も核・ミサイル開発を続けていたことが、ロイターが6日に入手した国連の機密報告書の抜粋で明らかになった。 報告書は安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが作成。北朝鮮は「核・ミサイル開発プログラムのための原材料と技術を引き続き国外から入手しようとしていた」とし、「経済情勢の悪化にもかかわらず、北朝鮮は核