今月1日、広西省にある大学の3年生、鍾さんは宿舎で突然意識を失い、死亡した。学校側の説明に納得できない遺族は、校門前で横断幕を掲げ、抗議した。

11月11日の「双11」。中国では、ネットショッピングの大々的なバーゲンセールが行われる。しかし、今年の「双11」では、買い控えの傾向が強い。

湖北省にある病院でこのほど、顧客に「偽の出生証明書」を売ることで人身売買に関与した疑いにより、院長が警察に拘束されたことわかった。

中国は2年以内に人型ロボットを大量生産するという野心的な計画を明らかにした。

中国外務省は８日、エストニアに台湾の出先機関開設を認めないよう求めた。

ロシアのプーチン大統領は８日、中国の軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席とモスクワ郊外で会談し、両国軍のハイテク分野における協力の重要性を強調した。

米議会の超党派議員はバイデン政権に対し、中国製自動車への関税引き上げと、中国企業によるメキシコ経由での米国向け輸出の阻止に向けた調査を求めた。

最高レベルの吹雪「赤色警報」が出ている中国の黒竜江省で、積雪による屋根崩落事故が相次いでいる。七台河市では、すでに凍死者も出ているという。

経済の低迷が続く中国。各地の工場では、3カ月前倒しで「旧正月休み」に相当する長期休暇に入ったことがわかった。操業再開の目処は立っていない。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2022年、米国と関係を強化し、中国共産党（中国共産党）に対して強い姿勢をとることを公約に掲げて当選した。米国発の芸術団が中共から妨害を受けるいま、尹大統領の公約は試練に直面している。

11月5日夜7時半過ぎ、河北省石家荘市にある著名な吊り橋「滹沱河大橋」のケーブルから火が上がった。この橋は9月28日に開通したばかりだった。

11月2日夜、江西省南昌市進賢県の教師数百人が、長期にわたる給与未払いの件をめぐって県政府に抗議し、未支給になっている給与の支払いを求めた。

今月6日、福建省アモイ市内の道路上に最高額紙幣である100元札が大量に出現。市民らが一斉に群がって拾い、くすねていく「事件」が発生した。

米国は７日、軍備管理および核不拡散に関して中国と６日に建設的な会談をワシントンで行ったと発表した。

今月6日の19時過ぎ、黒竜江省ジャムス市樺南県にあるスポーツクラブで、体育館の屋根がそっくり抜け落ちる、大規模な崩落事故が起きた。

最近の中国では、小中学校などで「授業間の休み時間が短すぎる」「生徒がトイレに行く時間もない」といった話題がネットを騒がせている。

これまで中国共産党は庶民にお金を稼ぐ機会を許してきた。そのかわりに中国人は政治的自由に関しては目をつぶっていた。しかし現在、失業が広がる中で、この暗黙の約束は、「安全」や「良好な生活」といったあいまいな約束に変わりつつある。

米民主党の有力上院議員２人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。

今月6日午後、江蘇省南京市にある「鼓楼医院」で天井が崩落した。病院でさえも「手抜き工事」が疑われることに、ネット上の驚きは隠せない。

近頃、中国の河南省で、民衆による集団略奪事件が頻発している。ただし、これは決して河南省に限定することはできず、中国全土で起こり得ることだ。

中国で拘束されていた台湾人ビジネスマン李孟居氏は、多くの囚人との話を通じて、中国共産党が国民や宗教を迫害している状況を多く知った。

米国合衆国のバンガードグループは、中国市場から撤退する最終段階に至っており、コンサルティング会社ギャラップも中国国内の全オフィスの閉鎖を進めている。他の多くの多国籍コンサルティング企業も、中国での事業を縮小するための措置を取っている。

このごろ、上海をはじめ北京、広州など中国各地で「新型コロナによく似た症状」の感染症が急激に広がっており、病院は昼夜を問わず大混雑している。

今月3日、浙江省のある男性が、亡くなった祖母の預金600元を銀行から引き出そうとしたところ、職員から「証明書発行料」として800元を要求された。

湖南省邵陽市で今月1日、下校途中の男児が小学校から約50メートル離れたところで、リードがついていない飼い犬に襲われて重傷を負う事件が発生した。

先月27日に急死した中国の李克強前首相に、多くの民衆が花束を手向ける追悼活動が進んだ。しかし今、その花束は一掃され、追悼は禁止されている。

「2023年全国人体臓器獲取組織大会」が10月27日、湖北省武漢市で開催された。出席者には、元衛生副部長の黄潔夫氏など臓器移植当局者、臓器獲取組織のリーダーのほか、180以上の病院の臓器移植部門の責任者や、全国に 120 以上の臓器獲取組織の責任者がも含まれていた。しかし奇妙なことに、中国の国営メディアはこのような盛大な行事について報道しなかった。 世間の意見は当局の予想外の方向に進んだ。ネットユーザーらは、「臓器獲取組織」の名前が「不気味だ」と指摘し、この会議を「テロ組織」「虐殺者」「悪魔の集会」と批判している。 欧米諸国の臓器提供制度とは異なり、中共（中国共産党）は多数の異見者や良心の囚人を臓器の供給源として拘束し、生体から臓器を摘出して利益を得て、世界最大規模の臓器移植産業を発展させていると指摘されている。 国営メディアが報道しない理由 「どうしてこんな組織が存在するのか？」「どのようにして器官の合法性を保証するのか？」と中国本土のネットユーザーがウェイボーで疑問を呈している。 法輪功への迫害を追跡調査する国際組織（WOIPFG、以下、追査国際と表記）の主席、汪志遠氏は、このように指摘した。 「器官獲取組織のメンバーは、実際に器官移植手術に関わる専門家、教授、医師。つまり、器官を入手し、手術を行う人が同一であるということ。監督者と実行者が同じ場合、どのように監督を行うのかという問題がある。このような状況では、多くの問題点が存在する。なぜ官製メディアが報道しないのか？報道できないからだ」 公式情報によると、臓器獲取組織とは、中共（中国共産党）国家衛生健康委員会の統一指導を受ける機関で、臓器の入手、保存、輸送を担当し、器官の分配に深く関与している。 「名目上、これらの器官獲取組織は、公式機関の指導のもとに設置され、器官移植の専門家や精神科医師、看護師などで構成されており、赤十字にも認証されているが」追査国際が入手した証拠によれば、汪氏は「国際社会が中共による法輪功学習者への器官収奪を批判してきた。器官獲取組織は指摘を拭き払うために設立された見せかけの組織だ」と述べている。 各地で失踪者 当局は長年にわたり、臓器移植に関する詳細データの公表を拒否し、国際的な第三者による独立調査のための入国を認めておらず、臓器移植は「ブラックゾーン」となっている。 昨年10月に失踪し、今年1月に遺体で見つかった15歳の胡鑫宇さんは警察は「自殺」としていたが、遺体が発見された状況に不可解な点が多く「臓器狩りの被害者ではないか」との疑いが持たれている。 胡さんは臓器を取られて死んだのか、いまだにわからない。急増する各地での青少年の失踪が「臓器狩り」の組織犯罪と関連付けられており、中国の未成年保護者たちからは「血液検査はしないように。ドナーにされてしまうかも」といった論も出るなど、不信感が高まっている。