中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党が情報規制する政権維持の不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、中国当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。

上海市当局が4日に、同市2件の住宅用土地について用途を「賃貸用住宅」に限定して供給すると明らかにした。住宅価格のさらなる上昇を抑制する狙いだとみられる。

6月中旬以降、中国とインド間の国境で双方の兵士が対峙し続く中で、インドは中国当局をけん制するため、10日同国南部沖で米国海軍や日本の海上自衛隊による大規模な軍事共同訓練を実施し、またチベット亡命政府への支持や東南アジア諸国との連携を強めている。

中国各地は連日猛暑に見舞われている。超盆地気候のため中国で最も暑い都市・新疆トルファン市の最高気温は10日午後、49℃に上った。1951年に観測された最高気温48℃を超え、記録を更新した。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

中国では、政府の後押しもあって、電気自動車（EV）市場が急成長を遂げている。2020年には500万台のEVが全国に広がる可能性がある。しかし、このブームは必ずしも環境面でプラスになっていない。

中国の債務急増問題は新たな金融危機を招くか。海外経済専門家は、すでに莫大な債務を抱えている中国には、債務規模は依然として非常に速いペースで拡大していると指摘し、1997年アジア金融危機発生前と似ていると警鐘を鳴らした。新たな金融危機が起きれば、現在回復しつつある世界経済にまたも大きいな打撃を与えるとみられる。7日付けの米VOAが伝えた。

中国・陝西省漢中市の前鋒村で7月1日、強制撤去をめぐる悪質な事件が起きた。立ち退きを拒否した一家7人は手足を縛られて殴打され、自宅は取り壊された。画像はSNSに投稿され、 ネットユーザーから怒りの声が殺到した。

「中国の不動産王」と呼ばれている王健林氏が率いるコングロマリット大手、大連万達グループ（ワンダ・グループ）は3日、3年前から計画し、投入総額が15億元（約249億円）の貴州省ミャオ族トン族自治州丹寨県貧困救済プロジェクトが正式に運営を開始したと発表した。

法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されてたことが、最近になって分かった。中国大陸で今でも、法輪功書籍を所持するだけで有罪となる。今回の出来事で法輪功弾圧の違法さは改めて浮き彫りになった。一方、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる。

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

中国でビジネスを成功させるためには、どうすればよいだろう。中国人が招く酒宴に参加し、中国の経済発展を称賛すればいいのだろうか。

陝西省商洛市丹鳳県で先月26日、2カ月かけて建設した橋が、完成してわずか2時間で崩れた。住民らは手抜き工事や監査不足が原因だと指摘している。中国メディア・中国新聞網が29日に報じた。

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

5月からの政局を分析すると、習陣営は江派に対し、一歩も引けない立場にあるのが分かる。19大までに行われる反腐敗運動の嵐は、海外からの暴露で失速するどころか、逆に加速したと思われる。

6月25日まで中国・成都で行われた卓球国際大会「中国オープン」で、中国卓球代表の劉国梁・総監督の解任への抗議とみられる理由で、中国選手が大会をボイコットした。香港メディア・東網は28日、情報筋の話として、劉氏は恩師・蔡振華氏から中国卓球協会会長を引き受けるのを断ったため、左遷されたと報じた。

7月1日の中国返還20周年にあわせて、習近平中国国家主席が香港を6月29日から7月1日までの日程で訪問する。これに際して、現地の金融界は習近平主席あてのメッセージとして、厳しい金融界の取り締まりをおこなうよう、呼びかけている。

中国・四川省茂県で24日、大規模な土石流が発生し、村全体をのみこんだ。中国メディアの財新網は26日、事故は人災の可能性もあると報じた。地元住民らは事故前から当局に、山の斜面にある大きな亀裂について何度も報告していたが、何ら対応はなかったためだという。記事は間もなく削除された。

オーストラリア（以下、豪州）メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会（ABC）時事報道番組「フォー・コーナーズ（Four Corners）」は6月上旬、双方が共同で行った調査では、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、番組で50分以上報道した。

米司法省22日の発表によると、中国の諜報員に極秘情報を売り渡した疑いと、取り調べで虚偽の供述をしたとして、米国務省・外交保安局の元特別捜査官を「スパイ防止法」違反で起訴した。有罪判決が下った場合、最高で終身刑か死刑を言い渡される可能性があるという。米ABCニュースなどが報じた。

米国在住の「紅二代」の羅宇氏は、法輪功は世界がより良い方向に向かうことに大きく貢献していると述べ、「真、善、忍」によって中国共産党の一党独裁政権下で生まれたあらゆる問題を解決できると語った。

様々な数字は残酷な一面もあわせ持っている。まるで麻酔薬のように人々の感覚を麻痺させる力があるのだろう。バイオレンス映画を見続けると、血なまぐさいシーンを見ても何も感じなくなるのと同じように。そうして、見る人はその自覚もないまま、暴力という毒に侵されてゆく。

住友商事株式会社は19日、傘下中国現地法人の「住友商事（中国）有限公司」を通じて、中国南京市に本社を置く不動産ディベロッパー大手の朗詩集団股份有限公司（以下、朗詩集団）との間で、不動産事業に関する「戦略協力意向書」（MOU）を締結したと発表した。

今年4月から、共産党中央政治局常務委員・王岐山（序列7位中6位）のメディアへの露出が減っている。習近平国家主席の片腕とされる王岐山が露出を控えていることに対し、それは王自身の意図なのか、「大トラ（大物腐敗官僚）」の失脚の前兆なのか、それとも秋に開催される19大と何らかの関連性があるのではないかといった、さまざまな見方が錯綜している。

複数の中国企業が、米国に逃亡中の中国人富豪・郭文貴を立て続けに告訴している。中国共産党内の事情を暴露し続ける郭は、自ら強力な党内の後ろ盾がいることをほのめかしている。この黒幕には、反腐敗キャンペーンで損害を受けた江沢民派寄りの党の高級幹部がいるのではないかと推測されている。

中国最大都市の上海では6月10日夜、約千人の市民が繁華街の南京路で集まり、市当局の不動産政策に対して約2時間以上の抗議活動を行った。当局が数百名の警察を動員し鎮圧した。30人以上の市民が当局に逮捕された。

臓器移植という「医療」を掲げた大量殺人が中国で行われている。これを止めるには、ドナーが誰なのか、身元を特定して証拠を挙げる必要がある。この4月に開催されたアメリカ臓器移植大会で、ワシントン大学医学部准教授・何邁氏は、移植手術を受けた患者の移植臓器のDNA検査することで、ドナーについて調べることができると発表した。これにより、ドナーの情報を知ることができる。

米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資はすでに停止した。米通信社ブルームバーグが6日報じた。 　米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資は取りやめたという。米通信社ブルームバーグが6日報じた。

最近、欧米メディアは最近のトランプ大統領による「アメリカ第一主義」により、覇権国家としての気概はなく、「中国覇権国家論」を持ち上げている。

上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。