中共関連企業がThreadsで認知戦か 台湾選挙期に偽アカウントで世論操作
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランス 15歳未満のSNS利用禁止法案を可決 欧州で初の規制
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある
米財務長官 中共AI企業への制裁示唆 「蒸留」問題で調査へ
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ
米国、学生・交流訪問者・メディアビザ制度を大幅見直しへ
米国土安全保障省は非移民ビザ保有者が米国に長期滞在し続けることを防ぐ措置に乗り出した。留学生と交流訪問者の滞在許可期間を最長4年、外国人記者を最長240日に変更
イラン国民の不満限界に 国民の8割超が食料不足に直面
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
EU 中国のEUサイトに約1000億円の制裁金 違法商品対策の不備で
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円（5.5億ユーロ）の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
英国 ブリティッシュ・スチールを国有化 首相「鉄鋼製造の未来を確保」
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
中国の対日レアアース輸出が停止 ガリウムなど4品目ゼロ 通商白書が供給網リスク警告
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
W杯が米国経済を後押し 開催都市で売上急伸 消費押し上げ
「W杯が終わらなければいい」開催都市の飲食店オーナーも笑顔。ホテル収入は35％増、カード利用額は6.3％増と4年超ぶりの伸びを記録。W杯が米国経済を力強く後押ししている
中共「民族団結法」に国際反発 海外54団体が共同声明 米議会も対抗法案
中共の「民族団結促進法」に、国際社会の反発が急速に強まっている。海外の54団体が共同声明を発表し、各国政府に公然と反対を表明するよう呼びかけた
CIA長官「中国の技術台頭は窃取と模倣」
CIAのラトクリフ長官はこのほど、中共の経済と科学技術の台頭について、西側技術の窃取と模倣、さらに国家補助に大きく依存していると指摘
中共が香港の書店を摘発 逆に習近平批判の「禁書」が台湾でベストセラーに急上昇
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米石油大手シェブロン イラク油田に投資へ ホルムズ海峡の迂回ルートも検討
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
バーナム氏が英次期首相へ 労働党党首選で対立候補なし
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
米国務長官 左派過激派の暴力に警鐘 各国連携を呼びかけ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾 無人艇25隻を調達計画 中共の海上圧力に対応
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
米国が新たな一手 沿岸警備隊が初めて西太平洋へ前方展開
米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、遠征巡視艇中」を編成したと報じられた。この種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めて
対イラン軍事行動拡大へ トランプ氏が施設爆撃や地上戦を検討
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
中国でチェコ人実業家を拘束 チェコ外務省が確認
チェコ外務省は7月15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束
「中国台湾」と改ざん投稿 中共寄りネットユーザーの台湾入境許可取り消し
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
ミャンマー沖で難民船2隻が転覆 500人超死亡の恐れ
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
カナダ油田買収を支援 脱税容疑で中国系男性を指名手配
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中朝高官の往来活発化 王滬寧訪朝 関係修復とロシアけん制か
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
米・ベトナムが原産地偽装対策強化 中国の対越投資に変化
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている
世界20か国超で拡大「ソブリンAI」 エヌビディアが日本でも布石
エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20か国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性がある
バフェット氏 株式市場の投機化に警鐘 「人間は賭け事を好む」
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした
矢板氏暴行事件 台湾副総統も標的だった可能性 台湾議員が非難「中共の越境暴力」
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる
米軍がイラン港湾を再度海上封鎖 ホルムズ海峡危機で原油高も
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している
EU対中貿易赤字が急拡大 輸入制限・関税強化の可能性と10月期限
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
