ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、英国のスターマー首相の招待で同国の閣議に出席した。外国の首脳が英国の閣議に出席するのは異例。

ブリンケン米国務長官は１９日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦が視野に入ってきたとし、交渉は「ゴールに向けて前進している」と述べた。

英国の労働党新政権は１９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を再開すると発表した。今月初めに政権を握って以降、イスラエルとパレスチナの紛争への対応として、最初の大きな政策変更となる。

7月18日、米国は太平洋の島国バヌアツに新たに大使館を開設したと発表した。これは、米中間のアジア太平洋地域における長期的な対抗の最新の動きである。米国務省の報道官マシュー・ミラー氏は声明を発表し、「米国は正式にバヌアツの首都ポートビラに大使館を開設しました。この大使館の開設は、地域全体での米国の外交的存在を強化し、太平洋諸国とのさらなる関係強化の努力を促進します」と述べた。

カナダ外相は、法輪功学習者・叢蘭英さんの救出を求める陳情書に対し、書面で回答した。カナダは法輪功学習者を含む少数民族や宗教団体に対する脅迫や弾圧について、公に懸念を表明してきた。今後も継続して同じようにすると表明。

カナダ政府は現在、留学生ビザの発給数を見直しており、移民と人口増加のペースを抑える意向を示している。ブルームバーグの報道によると、移民相マーク・ミラー氏は電話インタビューで、連邦政府と各州政府が労働市場の需要に留学生プログラムを適合させる方法を検討していると述べた。長年にわたり、政府は高等教育を通じて優れた教育を受けた労働年齢の移民を引き寄せてきたが、学業ビザが将来永住権や市民権を保証するものではないと強調。留学生はカナダで知識を学び、将来は母国で活躍する可能性もあると述べた。

産銅世界最大手のチリ銅公団（コデルコ）のマキシモ・パチェコ会長は１８日、記者団に「２０２４年の生産量が前年を超えるとの必達目標を再確認した」と述べた。アナリストの間では下半期に進捗率を高めて目標を達成するのは困難が伴うとの見方が出ている。

イスラエルの商都テルアビブ中心部で１９日未明、長距離大型ドローン（無人機）による攻撃があり、１人が死亡、４人が軽傷を負った。同国軍と救急隊が明らかにした。

政府職員採用の優遇枠に反対する学生らの抗議活動が激化しているバングラデシュで１９日、テレビのニュースチャンネルの放送が中止された。通信サービスも全国的に混乱している。

カナダ・ケベック州の法輪功学習者は13日（土）、モントリオールで反迫害25周年パレードと集会を行い、中国共産党による法輪功への迫害を人々に伝え、迫害の停止を呼びかけた。

ユーロ圏のインフレ率は2022年10月のピークである11.6%から6月には2.5%に低下したが、依然として目標の2%を下回っている。ECBは政策金利を据え置くと決めた。

アメリカのニューヨーク南部地区連邦地裁は、米製軍用マイクロ電子製品をロシアに密輸したとして起訴されたロシア国籍のマクシム・マルチェンコ（52歳）に対し、禁固3年および釈放後3年間の監視付き釈放を言い渡した。マルチェンコは香港に長期間在住していたが、2023年9月にアメリカで拘束された。アメリカ司法省によると、マルチェンコと2人の共犯者はロシア、香港、および他の国々で違法な調達ネットワークを運営し、数十万ドル相当の軍事技術を含む電子製品を調達していた。

ロシアの森林管理当局は１８日、異常な猛暑で森林火災が悪化し、２０地域で２２２件の火災の消火活動を行っていると明らかにした。

イタリア送電会社テルナは１８日付のリポートで、国内で再生可能エネルギーによる発電量が、今年上半期（１─６月）に化石燃料由来の発電を初めて上回ったと明らかにした。

韓国軍は１９日、同国に向けて北朝鮮がごみを運ぶ風船を飛ばしたことへの対抗措置として、大型拡声器による対北宣伝放送を夜間に行ったと発表した。

ＢＡＥシステムズやバブコック・インターナショナル・グループなどの英防衛関連企業の幹部は１８日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ロシアとの戦争で同国への軍事支援強化について協議した。

英国のスターマー新首相は１８日、欧州政治共同体（ＥＰＣ）首脳会合で、ウクライナへの支援を進めると共に、欧州の喫緊の課題である不法移民対策や気候変動、エネルギー安全保障に取り組むため、欧州での協力を深めるよう呼びかけた。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１８日、ＥＵ首脳会議が次期欧州委員長に指名した現職フォンデアライエン氏の２期目続投を巡る採決を実施し、フォンデアライエン氏は過半数を大幅に上回る賛成票を獲得して再選を果たした。任期は５年。

7月8日から19日にかけて、中共とベラルーシはNATO加盟国ポーランドと国境を接する地域で、11日間の「反テロ」演習を実施した。この動きは広く中共によるNATOへの挑発と見なされている。台湾の学者は、これは中共がアメリカ主導のインド太平洋戦略に対抗するため、ロシアとベラルーシと連携して「グループ化」方式でNATOに対抗する試みであると指摘している。

カナダで住宅ローン返済額が急増し、支払い不能になるのを恐れた所有者が慌てて売却する動きが広がっている。コンドミニアム市場で国内３分の２を占め、大都市圏の指標となるトロントでは、販売物件在庫が１０年ぶりの高水準に達した。

台湾外交部（外務省）は１８日、台湾は防衛力を強化し、米国と協力することにコミットしていると表明した。前日には米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わっていた。

中国の自動車業界で数か月にわたって続く価格競争は、在華外資系メーカーに予期した市場利益をもたらさず、逆にブランド価値に大きな損失をもたらした。最近、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディを含む国際的な高級ブランドは価格競争から相次いで撤退し、大衆、トヨタ、本田などのブランドも「価格引き下げによる市場シェア維持」戦略を終了させた。

売れ行き好調だったトランプの暗殺事件に関連したTシャツが販売禁止になった。

共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領は、再選された場合の人事について言及し、注目を集めている。最新の報道によれば、トランプ氏は財務長官と連邦準備制度理事会（FED）議長の候補者に関する見解を示した。

欧州連合（ＥＵ）の裁判所は１７日、４年前の新型コロナウイルスワクチン契約を巡ってＥＵの執行機関に当たる欧州委員会に透明性が欠如していると批判した。

中共とロシアは南シナ海での合同軍事活動を強化しており、これによりアメリカ、日本、フィリピンなどの国々の懸念を引き起こし、西側諸国が専制政権の結束を警戒する可能性が高まっている。中共の官営メディアによると、中露は南シナ海で初めて実弾海軍演習を開始した。これは両国の軍隊がこの争議の多い海域で合同演習を行う初めてのことであり、近年中露の軍事協力が強化されていることを反映している。

中央情報局（CIA）およびホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）で勤務していた外交政策の専門家が、未登録の韓国政府代理人として活動し、贅沢品やその他の贈り物を受け取ったとして、アメリカで起訴された。スー・ミ・テリー（Sue Mi Terry）氏は、アメリカの著名な外交事務評論家である。起訴状によれば、彼女は連邦捜査局（FBI）に対して、自身が韓国情報機関の情報源であることを認め、2022年6月に行われた秘密会議の手書きメモを韓国の情報員に渡したとされている。

パリ五輪組織委員会の幹部は１７日、目前に迫る２６日の開会式では約４万５０００人の警察官が警備に当たると発表した。週末に米国でトランプ前大統領銃撃事件が発生したものの、警備計画に変更はないという。

ドイツが来年、ウクライナへの軍事援助を半減させることが分かった。

日本の東京で開催された第10回「太平洋島国サミット」（PALM）に出席したツバルのタイオ総理は16日、日刊の朝日新聞のインタビューで、任期中は中華民国（台湾）との外交関係を維持し、中国共産党（中共）との国交を樹立しない方針を明らかにした。ツバルの総理であるフェレティ・テオは、16日に東京で行われたインタビューで、自身の任期中に台湾との外交関係を変更する意図はないと強調した。