イランがロシアに支援要請　中共は「頼れぬ盟友」か

イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている

2026/04/28 新唐人テレビ

トランプ氏　イランの新提案を協議

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン（イラン政府）が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた

2026/04/28 Jack Phillips

マレーシア沖に「影の石油拠点」　イラン原油　中国向けに密輸か

米軍がインド洋でイラン産原油を積んだタンカーを拿捕したことをきっかけに、マレーシア沖の海域を制裁逃れの「影の石油拠点」として注目している。CNNは、同海域でイラン原油が船から船へ積み替えられ、中国方面へ運ばれている疑いがあると報じた

2026/04/28 新唐人テレビ

TSMC「2ナノ」機密流出で元技術者ら有罪　東京エレクトロン台湾法人も処分

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

2026/04/28 鍾元

米財務長官　イラン航空との取引企業に制裁と警告

ベッセント財務長官は4月27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した

2026/04/28 新唐人テレビ

米中首脳会談控え　Metaの中国AI企業買収計画が頓挫

米中首脳会談を控える中、Metaによる中国発AI企業Manusの20億ドル規模の買収計画を、中共当局が差し止めた。AI分野をめぐる米中の規制強化が改めて浮き彫りとなっている

2026/04/28 新唐人テレビ

米国　北朝鮮核施設の衛星情報を韓国へ提供制限

韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先日、国会で北朝鮮の核施設について公開発言し、機密漏洩をめぐる論争に発展した。これを受け、米国はソウルへの北朝鮮核施設に関する衛星情報の提供を制限した。

2026/04/28 新唐人テレビ

「イラン戦争はウクライナ以上の地政学的影響」専門家　台湾シンポジウムで国際情勢を分析

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

2026/04/27 鍾元

中共スパイがハニートラップで　シリコンバレーに浸透狙う　英紙報道

英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている

2026/04/27 新唐人

コロナ研究データ窃取疑惑　イタリア　中国籍男を米国に引き渡しへ

情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた

2026/04/27 陳霆

米の夕食会銃撃事件　容疑者は「トランプ氏や政権幹部を標的」

ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ

2026/04/27 新唐人テレビ

米イラン交渉取りやめ　トランプ氏「話したいなら電話を」

中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた

2026/04/27 新唐人テレビ

ホルムズ海峡封鎖で　中国の複数省の電気料金が急騰

中東情勢の緊張でホルムズ海峡の供給不安が高まり、中国のエネルギー輸入価格が上昇。最も電力消費量が多い地域・広東など複数省の電力市場でスポット価格が急騰し、電気料金も前年の約2倍に達するなど、影響が広がっている

2026/04/27 新唐人

米軍　イラン港湾封鎖を強化　船舶38隻が引き返す

米軍が4月13日からイラン港湾への船舶の出入りを制限して以降、タンカーや商船など計38隻に進路変更や帰港を指示した。約10億5千万ドル相当の原油を積んだ船舶がイランの港に戻ったという

2026/04/27 夏雨

世界の軍事費　過去最高に　日本も1958年以来の高水準

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月27日に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は、過去最高の2兆8900億ドルに達した。実質増加率は2.9％で、世界のGDPに占める割合は2.5％となり、2009年以来の高水準となった

2026/04/27 陳霆

米・インドネシアが防衛パートナーシップ締結　マラッカ海峡を念頭に中共を牽制

2026/04/27 王浄純

中国民主派7人に重刑　カナダで抗議「釈放せよ」

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

2026/04/26 新唐人テレビ

中国人民元国際化の嘘　データが暴く「中露・脱ドル包囲網」の崩壊

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

2026/04/25 James Gorrie

アメリカが金融斬首作戦を始動　中国共産党へ「ドル封鎖」

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

2026/04/25 James Gorrie

スマホや家庭用ルーターがサイバー攻撃に悪用か　日本含む10か国が警告

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

2026/04/25 新唐人テレビ

米　イラン資金源を遮断へ　中国製油所と「影の船団」に制裁

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

2026/04/25 張婷

米国防総省　NATO同盟国への懲罰的措置を検討か

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている

2026/04/25 新唐人テレビ

米財務省　イラン関連の中国製油所と船舶40隻を制裁

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

2026/04/25 Eva Fu

ウィトコフ氏とクシュナー氏　対イラン協議のためパキスタンへ

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。

2026/04/25 Jackson Richman

韓国検察　尹錫悦前大統領に懲役30年を求刑

韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑

2026/04/24 新唐人テレビ

漁民が中国製「水中センサー」を偶然発見　戦略的要衝で　スパイ目的か

インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。

2026/04/24 新唐人

トランプ氏　対イランで核使用否定　「打ち破るのに通常戦力で十分」

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した

2026/04/24 陳霆

日米欧など　中共系ハッカーの新たな手口に警鐘　WiFi機器悪用し特定回避

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる

2026/04/24 高杉

ハリウッド再編へ　ワーナー株主　パラマウント買収案を承認

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

2026/04/24 新唐人テレビ

対中貿易戦争の効果鮮明　米国の対中赤字20年ぶり低水準

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

2026/04/24 新唐人テレビ