日本議員訪台ラッシュ 頼総統 経済安保で連携強化訴え
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
米ビザ手続き遅延 アップルなどが社員に渡航自粛呼びかけ
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
中共によるプロパガンダの見分け方 「習近平批判せず」や「人権問題に沈黙」が目安か
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中共の日本渡航自粛呼びかけで打撃を受ける中国企業とは
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか
ブルームバーグ2026年注目旅行先に「台湾」
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
ロシア軍参謀本部高官 モスクワで爆殺 捜査当局はウクライナ関与も視野
ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワで車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部の高官が死亡したと発表した。当局は殺人事件として捜査を進めている
香港10億円現金強盗 30秒で犯行 15人逮捕も現金未回収
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。
米国 台湾への武器売却で過去最高約1兆円超 中共の軍事圧力常態化に対応
トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル（約1兆6657億円）に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。
日・メルコスール「戦略的パートナーシップ枠組み」創設 南米と経済連携の新基盤構築へ
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
米沿岸警備隊 ベネズエラ発の石油タンカー2隻目拿捕 ノーム長官発表
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本と中央アジア5カ国 初の首脳会合 「東京宣言」採択で新時代へ
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍 米国人殺害の報復でシリアのISIS拠点空爆
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
「拘束と釈放」政策を全面廃止 7か月連続釈放件数ゼロ
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる。
台北市中心部で無差別殺傷事件 複数死亡・負傷 容疑者は飛び降り死亡
台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中
中共 二重国籍者の精査拡大 戸籍抹消や入国拒否も
中国で外国籍を取得しながら中国の戸籍を保持する人に対し、入出国時に戸籍抹消や入国拒否を求める動きが広がっている。専門家は、人口管理や社会保障、将来の有事対応など、複数の狙いが背景にあるとみている
「一国二制度というより香港が死んだ」 黎智英氏有罪判決に懸念の声
香港の著名な民主活動家・黎智英（ジミー・ライ）氏に有罪判決。「香港は死んだ」と中国の民主活動家・王丹氏は語った。量刑次第では「事実上の死刑」になる可能性も。
台湾「日本ホタテ最大の購入国が目標」 日本を助けたい
台湾が「日本ホタテ最大の購入国」を目指す。中国の禁輸で打撃を受ける日本を、消費という形で支えようとする動きだ。かつて助けられたいま、台湾からの静かな恩返しが広がっている。
2026年W杯チケット 高騰批判で「60ドル席」新設 日本代表日程も紹介
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港メディア界大物・黎智英氏の有罪判決 親族が不公正と批判
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
米国で拡大する中国富豪の代理出産ビジネス 米判事が親権却下
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学 中国人学生の受け入れ停止 他大学も追随か
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
EU 2035年のエンジン車販売禁止方針を緩和
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
Meta 中国発の詐欺広告に消極対応か 収益優先の実態
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。
タイ空軍F-16空爆 カンボジア特殊詐欺拠点を壊滅
トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景
ビザ免除で殺到した中国人観光客 ロシアの『現実』を見て凍りつく
ロシアの中国人向けビザ免除開始後、中産階級旅行者がモスクワで次々トラブル。SIM通信24時間制限、白タク高額、ホテル・航空券爆値上げ、決済不能、地図誤作動。インフラ老朽化でコストパフォーマンス崩壊。SNSで苦情殺到
競馬場に男乱入 香港火災の原因究明求め抗議
香港の競馬場で、男が身を投げ出した。隠蔽されたと指摘される大規模火災、明かされない犠牲者数。その沈黙に耐えきれず、国際レースの場で声を上げた。
