イランに交渉復帰を要求 トランプ氏「次の攻撃はさらに激しい」
トランプ米大統領は1月28日、SNSを通じてイランに対し、核問題を巡る協議に直ちに復帰するよう求め、応じなければ、より激しい軍事攻撃を受ける可能性があると警告した
英スターマー首相が北京到着 8年ぶりの首相訪中
イギリスのスターマー首相が27日、北京に到着した。英首相の訪中は2018年以来となる
欧米は北極圏の安全保障で結束すべき デンマーク首相が言明
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏 「キューバは崩壊寸前」
トランプ米大統領は27日、アイオワ州のレストランを訪問し、記者団との会話の中で「キューバは間もなく衰退する」と述べた
英紙、英高官の携帯に中共系ハッカー侵入と報道 首相訪中で懸念
英国メディアは、英高官や歴代首相側近の携帯電話が中国共産党系ハッカーに侵入されたと報じた。首相訪中と重なり、国家安全保障への懸念が強まっている
イラン政権の脆弱な局面 米空母打撃群が2日以内に武力行使可能に
イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる
中国共産党がニパウイルス特効薬開発 逆に「毒の散布」疑われる
インドでニパウイルスが出現したばかりのタイミングで、中国共産党の武漢ウイルス研究所が同時に特効薬を開発したと発表し、世論の疑念を呼んでいる
WHO専門家が台湾はCOVID-19で警告を出さなかったと主張 台湾外交部が反論
トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。
台湾の元政府職員ら2名 北京へのスパイ容疑で起訴
台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している
韓国 尹前大統領の妻に実刑判決 収賄罪で懲役1年8か月
ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断
神韻ミラノ14公演が全席完売で閉幕 主流層「創世主は人と共にある」
1月25日午後、神韻ニューヨーク芸術団は、イタリア・ミラノのアルチンボルディ劇場で今シーズンの現地最終公演を行った。これにより、ミラノで行われた全14公演はすべて完売となり、盛況のうちに幕を閉じた
北朝鮮が複数の弾道ミサイル発射 日米韓が警戒強化
北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。
米空母リンカーンが中東に到着 ハメネイ師地下に避難か
米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある
トランプ大統領の関税引き上げ警告を受け 韓国は米国との貿易合意の実施を急ぐ
トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15%→25% に引き上げる可能性に言及。
背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…
NATO事務総長「米国なしでは欧州は自力防衛できず」
ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した
イラン抗議弾圧で浮上する中共関与疑惑 通信遮断に技術提供か
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ大統領 韓国への相互関税を25%に引き上げると発言
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
中国の威圧に対し米国が台湾の防衛産業を支援 米代表が表明
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾 親中発言を理由に中国人インフルエンサーの居留権を取り消し
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
「米国なしの欧州防衛は幻想」 NATO事務総長が欧州に警告
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した
カーニー首相 中国との自由貿易協定を追求する「意向はない」と表明
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
米国のWHO脱退の背景 トランプ氏が語るパンデミックの裏側
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
中国共産党政権 2025年も記者収監数ワーストに=監視団体
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省高官 抗議弾圧による死者「48時間で3万人超の可能性」
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドでニパウイルスが流行 致死率58% 各国が検査強化
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。
シドニー中共総領事館の憎悪扇動 中共が神韻を恐れる理由
シドニーの中国総領事館前で1月23日、法輪功学習者が抗議集会を開き、神韻芸術団への批判や越境的な圧力に懸念を示した。在オーストラリア法学者袁紅冰氏は、中共が神韻を警戒する背景を指摘した
衰退するイラン政権が中国にとって大きな痛手となる理由
専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという
国安法の影響か 香港民主活動家が台湾で被害
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
グリーンランド鉱業権をめぐり米国介入 中共の希土類戦略に影
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
頼清徳氏 台湾の自主国防の構築で経済を守ると強調
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた