米国のジョンソン下院議長は、2020年1月6日に国会議事堂で起きた事件の4万時間を超える映像を公開すると決定。ターナー下院情報特別委員長は、このことは称賛に値する「重要な」一歩だと述べた。

台湾の衛生福利部は３０日、中国で呼吸器疾患が増加していることを受け、高齢者や子ども、免疫力の低い人は渡航を控えるよう呼びかけた

豪州人男性は、中国での勤務中に中共のスパイに情報を提供した罪で起訴された。豪州検事総長は、セルゴ被告に対する外患誘致罪の適用を承認。

イスラエルとガザの衝突において、血まみれの、捨てられた赤ん坊の写真が特に目立っているが、これらの実際は、AIによって作られたディープフェイク（偽造）画像であった。戦争が始まって以来、これらの画像はインターネット上で数百万回閲覧されていた。

韓国統計局が３０日発表した１０月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで前月比３．５％低下した。半導体の生産減を背景に、昨年１２月以来最大の落ち込みとなった。

米ホワイトハウスは２９日、バイデン大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開く第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）を欠席し、ハリス副大統領が代理で出席すると発表した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２９日、この日開催した理事会で、２０３０年冬季五輪大会の開催地にフランス、３４年大会の開催地にソルトレークシティー（米ユタ州）を最優先候補に選定したと発表した。

海上保安庁は３０日、鹿児島県の屋久島沖に墜落した米軍の輸送機オスプレイの乗員の人数を８人に訂正した。

事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの債務再編を巡り、インドと日本、フランスが共同議長を務める債権国会合で「主要な諸条件」に合意した。日本政府が２９日、発表した。

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン新首相は２９日、政権発足から１００日以内にＮＺ準備銀行（中央銀行）の権限改革や、将来世代へのたばこ販売禁止撤廃に向けた法案を提出すると表明した。

米ニューヨークのインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）で２８日、カカオ豆先物価格が４６年ぶりの高値を更新した。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長の妻マリアンナさんが重金属中毒により病院で治療を受けていると、同総局の報道官が２８日明らかにした。

アルゼンチンのミレイ次期大統領は２８日、米首都ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談した。また同氏の経済担当者らが国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者と会談した。

大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、中国の「威圧的な政策」が安全保障に及ぼす影響を明確に認識する必要があると述べた。

最近、ミャンマー北部では地方武装勢力とミャンマー軍政府間の軍事衝突が激化し、中国のトラック隊がドローン攻撃を受け、約120台のトラックが焼失した。中国共産党政府はこの件について公式なコメントを出していない。

カナダ統計局の新しい調査によると、学生ビザ保持者の4分の1近くが、入学許可を得た後、カナダの公立中等教育機関に入学していない。

アルゼンチンのミレイ次期大統領は２８日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談する。ホワイトハウスが２７日確認した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は２７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が気候変動問題で化石燃料業界を「悪者扱い」していると強く非難した。

「あなたのことを誇りに思う。あなたは国を変え、本当にアルゼンチンを再び偉大にするだろう！」とトランプ米国前大統領は、ハビエル・ミレイ氏がアルゼンチン新大統領に選出されたことを祝福する際に、そう述べた。 53歳のハビエル・ミレイ氏は、11月19日のアルゼンチン大統領選の決選投票で勝利を収め、12月10日に大統領に就任し、この南米で二番目の大国を正式に率いることになる。

国際的な製薬企業は中国への依存を減らす試みを進めており、これがインドの製薬企業に利益をもたらしている。

実業家のイーロン・マスク氏は２７日、パレスチナ自治区ガザでの紛争の引き金となったイスラム組織ハマスによる殺戮行為につながった一種のプロパガンダを阻止することが課題の一つとし、イスラエルのハマスに対する作戦を支持した。

中華民国（台湾）衛生福利部疾病管制署によると、中国では5つの病原体が流行している。

カナダ安全情報局（CSIS）は今月、中国共産党政府が情報収集とカナダ政府への干渉を目的として、カナダ政府の職員をリクルートしようとしていると警告した。 CBCの報道によれば、CSISは今月初め、連邦政府職員に対し警告を発した。その内容には、中国共産党が広範囲にわたるリクルート用の電子メールを送り、政府職員を海外の人材プログラムに誘引しようとしているというものが含まれていた。

日英両政府は２７日の財務協議で、対ロシア制裁を巡り「引き続き注意深く監視し、制裁の履行確保を強化する」ことで合意した。必要に応じて「さらなる措置を講じる」ことでも一致した。協議後に共同声明を発出した。

アルゼンチンのミレイ次期大統領は２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と、同国の財政政策調整計画と金融プログラムについて話し合ったと明らかにした。