オミクロン株、世界的な大流行の兆し 高い伝播性も病毒性は未知 既存の防疫体制の維持が重要=専門家
新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。
行方不明だった中国武漢の市民ジャーナリスト 江岸拘置所に拘留か
中国で中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大をいち早く発信し、その後、行方不明になっていた市民ジャーナリストの方斌氏が、武漢市の江岸拘置所に拘留されていることがわかった。大紀元が24日、地元関係者から入手した情報に
日本でオミクロン株初確認 ナミビアから入国の30代男性 6大臣協議で対策検討へ
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が日本国内で初めて確認された。松野官房長官が30日の記者会見で明らかにした。政府は6大臣による協議を開き、今後の対策について検討する。
オミクロン株、ワクチン有効性の判断に数週間=米国立衛生研究所所長
米国国立衛生研究所(NIH)のフランシス・コリンズ所長は28日、南アフリカなどで見つかった中共ウイルス(新型コロナウイルス)の新たな変異株・オミクロン株について、ワクチンの有効性を判断するには数週間を要するとの見解を示し
政府、南ア変異ウイルス・オミクロン株に水際対策強化 WHOは最高レベルで警戒
政府は、南アフリカで新たに確認された新型コロナの変異ウイルス・オミクロン株への対策として、27日から水際対策を強化することを発表した。南アフリカなど6カ国からの入国者を対象に、入国後10日間、政府が指定する宿泊施設で待機
武漢ウイルス研究所、ラオスのコウモリウイルスも研究か
中国の武漢ウイルス研究所が、新型コロナウイルスによる感染が拡大する数カ月前に、ラオスのコウモリから採取したコロナウイルスを研究していたことがわかった。このウイルスはSARS-CoV-2ウイルスと酷似している。
中国、船舶位置情報を大幅制限 世界サプライチェーンの混乱に拍車
中国で11月1日、個人信息保護法(個人情報保護法)を施行した。法施行によって外国企業への船舶位置情報の提供が大幅に減少したため、中国領海内の船舶の追跡が困難になり、グローバル・サプライチェーンの混乱にさらに拍車をかけた。
「特定の人種やDNAに感染させる」中国が提出した人工ウイルスの文書とは=調査ジャーナリスト シャリ・マークソン氏インタビュー(2)
新型コロナウイルスは「人工ウイルス」なのか。マークソンさんによれば、武漢ウイルス研究所では、ウイルスの感染力を増強する「機能獲得実験」が行われていた。
武漢ウイルス研究所は世界最大のコロナウイルス・コレクションを保有=調査ジャーナリスト シャリ・マークソン氏インタビュー(1)
2020年初頭に中国・武漢から始まったパンデミックの起源は、未だに謎に包まれている。武漢の研究所からウイルスが漏れた可能性(ラボ漏洩説)については、1年以上おおやけに議論されることはなかった。10月に著書『What re
オーストリア、完全なロックダウンを再導入 ワクチン義務化
[ウィーン 19日 ロイター] - オーストリア政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウン(都市封鎖)を再導入することを明らかにした。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。政府はまた、来年2月1日までのワクチン接種を全国民に義務付けるとした。 シャレンベルク首相は記者会見で、ロックダウンは全国的に22日から実施すると説明。当初は10日間の予定で、最大
北朝鮮は空腹の市民に2025年まで「ベルトを締める」ように指示した
北朝鮮内の情報筋によると、北朝鮮は2020年に新型コロナウイルスを防ぐために中国との国境を閉鎖したため深刻な食糧不足にあえいでおり、2025年に国境を再度開くまでベルトを締めるよう市民に伝えている。
「ドア開けるのは犯罪だ」大連荘河市、感染者50人超で都市封鎖
中国遼寧省大連市保健当局は12日、所轄の庄河市の都市閉鎖を通達した。市内の40万世帯の約80万人が12日から14日間自宅に完全隔離される、違反者は罰則を受ける。
コロナ禍で…不安とうつ病の患者数は2倍増=OECD報告書
経済協力開発機構(OECD)は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について新たな報告書を発表した。それによると、メンタルヘルス(精神衛生)への影響は大きく、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危
米バイデン政権のワクチン接種義務化、憲法違反で一時差し止め=連邦控訴裁判
米連邦控訴裁は11月6日、バイデン政権の民間企業へのワクチン義務化について、憲法上の重大な問題があると主張し、執行停止命令を出した。ワクチン義務化について、全米の半数の州から憲法違反だとの訴えを起こし、強い反発を招いてい
米10州、バイデン政権を提訴 医療関係者のワクチン義務化で
[ワシントン 10日 ロイター] - 米10州の共和党の司法長官は10日、バイデン政権が先週、連邦政府から資金援助を受けている医療機関の関係者にワクチン接種を義務付けると発表したことについて、人手不足の悪化につながるとして、差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。 訴訟を起こしたのは、ミズーリ、ネブラスカ、アーカンソー、カンザス、アイオワ、ワイオミング、アラスカ、サウスダコタ、ノースダコタ、
米司法省、点鼻薬製品メーカーを提訴「コロナに効果的」宣伝は違法
米国司法省は10月28日、米国の大手キシリトール製品メーカー・キシリア(Xlear)社が自社の点鼻スプレーについて、中共ウイルス(新型コロナ)の治療及び予防に効果があるとの虚偽の宣伝をしたとして提訴した。
米議員、台湾に感染症監視センターを設置する法案提出 中国の隠蔽体質に危惧
超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会(AIT)に感染症監視センターを設置する法案を提出した。
中国、接触者特定に新方針「感染者と同じ空間に10分以上滞在」など 成都市に8万人超
中国ではこのほど、新たな防疫措置が講じられた。当局は、スマホの位置情報サービスを通して、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染者と同じ空間にいたとし、一部の市民を「時空随伴者(中国語は時空伴随者)」に指定した。
新型コロナで長期封鎖の中国瑞麗市 住民が抗議活動
中国雲南省の瑞麗市で11月に入ってから、市民は当局の行き過ぎた感染拡大防止策に抗議するデモ活動を行った。今年3月から同市は5回の都市封鎖を実施してきた。
常識が消えた米NYの新型コロナ事情
新型コロナ関連の規制から逃れられない。ワクチン接種の有無、自分の感染リスクと意志に関わらず、規制はどこまでも付きまとう。
コロナ感染が16省に拡大 北京市、「不要不急の往来は自粛を」
北京市は2日、一家4人が新型コロナウイルス(中共ウイルス)への感染を確認されたため、市内の18の学校の休校を決めた。4人が住む昌平区は感染リスク中度の地域に指定された。
「助けて」中国瑞麗市元副市長が異例の呼びかけ コロナで5回都市封鎖
中国雲南省の国境町・瑞麗市は昨年以降、中共ウイルス(新型コロナ)の感染拡大で、これまで5回の都市封鎖措置を実施し、経済活動が完全にストップした。同市の元副市長がこのほど、SNS上で生活難にあえぐ市民の苦境を訴えた。
中国江西省鉛山県、全信号が「赤」に 感染者1人確認で
中国江西省のある県では、新規感染者が1人確認されたため、全県の信号が全て赤に切り替わった。車両が道路を走れば、即「赤信号無視」で罰せられる事態となり、世論は騒然となった。
中共ウイルス、「起源は米国で獲れるロブスター」中国総領事がツイート
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源は「米国で獲れるロブスターだ」という虚偽の情報を拡散させている親中のツイッターアカウントが550以上見つかったと英オックスフォード大学の専門家が発表した。
中国で感染拡大、内モンゴルの3万人超が外出不可に
現在、中国・内モンゴル自治区アルシャー盟エジン旗では、ロックダウン同様の封鎖措置が取られている。
米、コロナ禍で約2割の世帯が全貯蓄を失う=調査
最新調査によると、コロナ禍による経済的問題で米国の約2割の世帯がすべての貯蓄を失ったことが明らかになった。所得による格差も顕著に現れており、低所得層がより大きな困難に直面しているという。
ワクチンパスポートは「監視システムを構築する」=プライバシー専門家
世界でも有数のプライバシー専門家として名を馳せるアン・カブキアン博士は、政府が義務付けるワクチン・パスポートにより、健康情報や所在地の追跡を可能とする監視システムを構築することになると警鐘を鳴らした。
米NIH、武漢ウイルス研究所への資金提供認める
米国立衛生研究所(NIH)の高官は20日、NIHが中国・武漢ウイルス研究所の「機能獲得」の研究に資金を提供したことを認めた。
米サンフランシスコ市公衆衛生局、ワクチン接種証明に違反したチェーン店を強制閉鎖
サンフランシスコ市公衆衛生局は14日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のワクチン接種証明書の提示を顧客に求めなかったとして、ファストフード店「イン・アンド・アウト・バーガー」を強制閉鎖した。
米ネブラスカ州司法長官、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンの処方認める
米ネブラスカ州のダグ・ピーターソン司法長官は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の治療薬としてのヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを条件付きで認める方針を示した。長官は14日、これらの薬剤を適応外処方する医師に対し、イ