安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、中国共産党を念頭に、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を容認しない姿勢を鮮明に打ち出した。

［東京　23日　ロイター］ - 林芳正外相は23日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。 松原氏はロシアをならず者国家と呼び、このような国が日本の領土を侵略すると仮定した場合に、国連安保理や日米同盟が機能するのかと質問した。 林外相

サイバー攻撃の脅威が高度化するなか、陸海空自衛隊の共同部隊として新たにサイバー防衛隊が3月17日に発足した。式典に出席した岸信夫防衛相は「サイバー領域における我が国の優位性を確保するための大きな一歩である」強調した。

松野博一官房長官は17日の記者会見で、日本周辺の東シナ海で中国の偵察型無人機が16日午後に防衛識別権を侵入して飛行したことについて、同機は中国が開発した偵察型無人機BZK-007であり「対空侵犯措置により確認したのは初め

16日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震を受けて、自衛隊は複数の基地から戦闘機やヘリコプターを発進させ、被害情報収集を実施している。防衛省が発表した。

林芳正外相は16日の参議院外交防衛委員会で、国際法違反にあたるロシアの武力行使を知りながらロシア軍に協力した場合、その国の行動は国際法違反にあたるとの認識を示した。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した

［東京　14日　ロイター］ - 岸田文雄首相は14日、参院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「ロシアの暴挙は新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べた。大規模な残虐行為には、常任理事国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコの提案を日本政府も支持しているとし、安保理改革の重要性を強調した。 青山繁晴委員（自由民主党・国民の声）