公立高校無償化へ予算案修正 私立の支援金も上限引上げへ
新年度予算案をめぐり、石破茂総理大臣は高校の授業料無償化の推進のため、予算案を修正する他、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示した。
無記名Suica・PASMOの販売再開へ 訪日客向け「モバイルSuica」も提供開始
JR東日本と私鉄各社は3月1日から無記名Suica・PASMOの販売を再開。訪日客向けに英語版アプリ「ウェルカムスイカモバイル」も3月6日提供開始し、窓口の混雑緩和と利便性向上を図る。
日本の富裕層・超富裕層 過去最多の165万世帯に増加 格差拡大
野村総合研究所は13日、日本の富裕層と超富裕層の世帯数が合計約165万世帯に達し、その純金融資産の総額が約469兆円に上るとの推計結果を発表した。
WHO「パンデミック条約」交渉 米国の離脱表明で不透明化
世界保健機関（WHO）が進める「パンデミック条約」の交渉において、アメリカが離脱を表明したことが明らかになった。今後のWHOや各国の対応に注目が集まっている。
少子化の波が 社会の死の鐘を鳴らす
少子化の流れを食い止め、社会の持続可能性を確保するためには、「自己実現よりも家族を優先する」価値観を取り戻す必要がある。今こそ、「結婚や子どもを持つことの重要性を再び強調する社会」へと転換する時ではないだろうか。
岸和田市長に2度目の不信任決議案 賛成多数で可決し自動失職
大阪府岸和田市議会は17日午後、永野耕平市長（46）への2度目の不信任決議案を提案した。決議案は賛成多数で可決され、永野氏は自動失職となる。
金融庁 暗号資産の法律上の見直し検討 株式など金融商品と区別か
金融庁は暗号資産を法律上、株式などと同じ金融商品として位置づけるかどうか検討している。また、制度上の課題や、今後の制度改正の方向性は今年6月までにまとめる方針で、その後、法律の改正を視野にさらに議論を進めることにしている。
イギリス預言者「夢が現実に」 神韻が与る希望と目覚め
イギリスの預言者パーカー氏は神韻について、夢で見たものと同じく素晴らしく、強いエネルギーを持つと語った。
タイで日本人容疑者拘束 高校生を特殊詐欺に加担させたか
日本の高校生を騙してミャンマーに連れて行き、特殊詐欺に加担させたとされる容疑者は13日、タイで拘束されている。詐欺団地の実態や国際的な犯罪ネットワークの背後に迫る
拉致問題即時解決へ 政府一丸の姿勢を表明 林官房長官
北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けて、林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣が政府一丸となって取り組む姿勢を示した。
農水省 政府備蓄米21万トンを市場に放出へ
農水省は、政府の備蓄米から21万トンを市場に放出する方針を固めた。その効果には注目が集まっている。
NHK国際放送のネット配信 AI自動翻訳で尖閣諸島を中国名に
NHKは12日、10日に配信した国際放送の英語ニュースの中国語字幕で沖縄県の「尖閣諸島」を中国名の「釣魚島」と表示したと発表した。
日銀総裁 食料品価格上昇の影響を懸念 今後の金融政策判断に考慮へ
日本銀行の植田和男総裁は12日、衆議院財務金融委員会において、生鮮食品を含む食料品価格の上昇が国民生活に深刻な影響を与えているとの認識を示した。
デヴィ夫人が新党「12平和党」結成 参院選向け帰化申請 犬猫保護を第一に
タレントのデヴィ夫人が12日、都内で会見を開き、自身が代表に就任する新党「12（ワンニャン）平和党」を結成することを発表。日本初の犬猫の保護に特化した政党として、7月の参院選で国政進出を目指すとしている。
備蓄米放出 14日に概要公表へ 江藤農相が表明
農林水産省は、コメ価格高騰への対策として検討していた政府備蓄米の放出について、14日に入札で売り渡す数量や対象者などの概要を公表する方針を明らかにした。
税金滞納倒産が高止まり 事業再生支援の柔軟な対応が急務
1月の「税金（社会保険料含む）滞納」による倒産件数は10件。16カ月連続で毎月10件を超えている。コロナ禍での税金納付猶予期間終了（2022年2月）以降、この傾向は顕著だ。
ラーメン店倒産が過去最多に 物価高騰と競争激化で
ラーメン店の2024年の倒産件数が過去最多の57件に達したことが明らかになった。
温暖化対策の機運停滞か パリ協定の新目標を9割の国が期限に提出せず
世界的な温暖化対策の機運停滞か？ パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、参加国の9割が期限までに提出していないことが明らかになった。
「後継者難」倒産が25年1月過去最多 代表者の「死亡」半数超える
2025年1月、後継者不在に起因する「後継者難」倒産が1月としては過去最多を記録した。
日産グループの中小サプライヤー4割が減益 構造改革の余波と将来への懸念
日産自動車はホンダとの経営統合を断念し、構造改革の行方に注目が集まっている。同時に、日産グループのサプライチェーンに属する中小企業の経営が厳しい状況にあることが明らかとなった。
財務省職員 不正薬物密輸容疑者ら187人分の個人情報を紛失
財務省は10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件に関与した疑いのある人物など計187人の個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。
神韻 大阪公演の3日も満員「善行は巡り還る」「原点に戻る」と感動の声
2月8日、神韻芸術団は大阪のSkyシアターMBSで2公演を披露した。3日連続で満員になった劇場で、カーテンコールでは万雷の拍手が劇場を包み込んだ。
警視庁公安部 中共政府の元外交官を逮捕 容疑者は日本の政財界との関係を示唆
警視庁公安部は中共政府元外交官の徐耀華容疑者を、従業員に指示して新型コロナウイルス補助金を詐取した疑いで、2月5日に逮捕した。徐容疑者の経営していたレストランHPでは日本の政財界との関係を示唆している
PFAS水質基準を義務化へ 2026年度から定期検査を実施 ＝環境省
環境省は6日、発がん性など健康リスクが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」の水道水質基準を強化する方針を正式に決定した。
兵庫県知事選のSNS運用で関係先が家宅捜索
兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事が約71万5千円を支払ったことで公職選挙法違反の疑いで刑事告発されていた事に関連して、神戸地検と兵庫県警が2025年2月7日、PR会社の関係先を家宅捜索した
岩屋外相宿舎侵入の女性 参院宿舎も訪問か
7日、1月に発生した岩屋毅外務大臣の衆院議員宿舎侵入事件に関連し、同一人物とみられる女性が参議院の2つの議員宿舎も訪問していた事実が明らかになった。
政府備蓄米の運用見直し JA全中会長が価格動向注視へ
農林水産省が政府備蓄米の運用指針を見直したことを受け、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は6日の定例会見で「生産者の手取り確保と消費者の理解獲得を両立させる必要がある」と述べた。
選挙中SNSで「再生数稼ぎ」や偽情報に罰則 自民が論点案提示
与野党7党が参加する与野党協議会が5日、国会内で開かれ、自民党が選挙期間中のSNS上での偽情報拡散や再生数稼ぎを目的とした投稿に対する罰則の導入を検討する論点を提示した。
韓国 政府機関でのDeepSeek利用を禁止 国際的な規制も拡大
韓国産業通商資源部は、職員にDeepSeekのAIサービスの使用を禁じる暫定措置を発表。韓国政府の一部機関も、安全保障上の懸念からDeepSeekの利用を制限し、公式サイトへのアクセスを遮断している
